お答え申し上げます。
日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。
日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。
伊藤晋哉防衛省整備計画局長
2026年5月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 142 発言）
前後のやりとり
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松沢成文(維新)日本維新の会の松沢成文でございます。 今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。 さあ、お配りした資料一、見てください。 これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中…
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松沢成文(維新)これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。 私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なん…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。
日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。
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松沢成文(維新)じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。 さて、資料二を見てください、資料二を。 これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地という…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣先生のお考えだということでお聞きをしております。
ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。
防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。
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松沢成文(維新)その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 まず、国です。 国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うん…