是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。
それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。
小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。
その一方で、この令和六年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これ読まさせていただきました。この六年度、個別許可数、これ千二百十一件あるんです。そして、その中で、自衛隊等の活動又は邦人の安全の確保のために必要なものが千三件、実に八二・八％、もう大体これなんですよね、装備移転の具体的な内容は。
じゃ、これ、どういうことなのかというふうに更に内容を見てみますと、これは、海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。つまり、輸入装備品の修理をこれ日本かなり海外に依存しているということがうかがえるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ、海外修理に一年を超過するケースが二一年度の契約実績では三〇％以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。
そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める、そのためには、現在大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして、国内での修理などの整備率を高めて可動率を上げていく、こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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茂木敏充(自民)外務大臣
少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。
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広田一(立憲)
はい、分かりました。
この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。
冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思…
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32茂木敏充(自民)外務大臣
昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。
日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。
一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、こ…
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- （上の発言）
33広田一(立憲)
是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。
それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。
小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。
その一方で、この令和六年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これ読まさせていただきました。この六年度、個別許可数、これ千二百十一件あるんです。そして、その中で、自衛隊等の活動又は邦人の安全の確保のために必要なものが千三件、実に八二・八％、もう大体これなんですよね、装備移転の具体的な内容は。
じゃ、これ、どういうことなのかというふうに更に内容を見てみますと、これは、海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。つまり、輸入装備品の修理をこれ日本かなり海外に依存しているということがうかがえるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ、海外修理に一年を超過するケースが二一年度の契約実績では三〇％以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。
そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める、そのためには、現在大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして、国内での修理などの整備率を高めて可動率を上げていく、こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
ありがとうございます。
先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。
防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。
また、先日、防衛産業の方と…
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35広田一(立憲)
ありがとうございます。
今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。
その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に…
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36小泉進次郎(自民)防衛大臣
全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。
昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。
こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向き…
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