お答え申し上げます。
一般職の国家公務員につきましては、自衛官の募集のような、例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとか、あるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。
藤原知朗人事院事務総局人材局審議官
2026年5月12日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 149 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
前後のやりとり
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福島みずほ(社民)社民党の福島みずほです。 報道もされておりますし、昨日、決算委員会で森ゆうこ議員が質問をされました、自民党の総裁選、そして衆議院選挙において、ひどい誹謗中傷のショート動画が圧倒的に流されると。私は本当に驚きましたし、中身は本当に名誉毀損的な中身だというふうに思っております。大臣、防衛大臣も当事者の一人だと思います。 で、お聞きをいたします。自民党の総裁選におけるこの誹謗中傷のショート動画について、自民党としてきちっと調査をすべきではないか。そして、衆議院選挙における、とりわけ中道の議員に対するひどい誹謗中傷のショート動画に関しては、国としてきちっと調…
147
小泉進次郎(自民)防衛大臣まず、自民党としてという質問に対して、私は今防衛大臣で答える立場にはありません。そして、週刊誌の報道に基づいて答えるべきだとも思いません。
148
福島みずほ(社民)でも、国会でも問題になっております。客観的な事実で、なぜこのようなことが起きたのかということは、私はきちっと調査あるいは追及されるべきだと。なぜならば、これが今後も続くのであれば、選挙における公平性というものが本当に保たれるのかという問題です。ターゲットにされたら本当に選挙のときに物すごく不利になるし、公平なものになるかどうか、大問題だと思います。よって、この件については、きちっとした調査や、あるいは追及がされるべきだということを申し上げます。 自衛官募集の名簿問題についてお聞きをいたします。法制度上、自治体が国家公務員の募集に協力する例というのはある…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
一般職の国家公務員につきましては、自衛官の募集のような、例えば地方公共団体が募集の事務の一部を行うですとか、あるいは地方公共団体に対して募集に関する事務の協力を求めることができるといったような法令の規定はございません。
150
福島みずほ(社民)ないということですよね。
自衛官の募集事務のように、自治体が住民基本台帳法の状況、個人情報を出す例というのはあるんでしょうか。
お答えいたします。
市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。
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福島みずほ(社民)刑事訴訟法上の規定は、きちっと、刑事訴訟法の百九十七条二項に基づいて捜査機関から住民基本台帳法に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされるという、まさに刑事訴訟法に基づいて提供されているものです。今おっしゃったとおり、それ以外に、つまり自衛官の募集事務のような形で個人情報を出す例はないということです。 法律の根拠がないにもかかわらず、なぜ出すのかということをお聞きをいたします。 防衛省・自衛隊の求めに応じて、全国各地の地方自治体が十八歳、二十二歳の個人情報を自衛隊に提供している例があります。個人情報…