2026年5月12日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 16 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 170 発言）
今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。
それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。
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堀井巌(自民)外務副大臣
お答え申し上げます。
日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりでありまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。
14石平(維新)
要するに、中国側が彼たちの立場を表明する、日本政府がこれに対して尊重あるいは理解するということが、この立場自体が当然相手の立場であって日本側の立場ではない、だから尊重するということと私は理解しています。とにかく、やっぱりここで明確にしておきたいのは、いわゆる台湾が中国の一部であるということはあくまでも中国の言い分であって、我が日本国政府の認識ではないというふうに明確にしておきたいと思います。ここは非常に重要な点でございます。 じゃ、次の質問に移りたいと思います。 日本政府は、この第三項において、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明しています…
お答え申し上げます。 ポツダム宣言第八項には、カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されております。カイロ宣言には、当時の連合国の政策の目的として、満州、台湾及び澎湖島のような地域の、日本から当時の中華民国への返還が掲げられていると承知しております。 カイロ宣言の規定は履行せらるべき旨が記載されているポツダム宣言を我が国は受諾しておりますけれども、その後、第二次大戦後の日本の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約になります。 その上で、そのサンフランシスコ平和条約第二条に基づいて、我が国は、台湾に対する全ての権利、権原、あるいは請求権、…
16石平(維新)
今の御答弁の中でカイロ宣言の話が出ていまして、その中で、要するにカイロ宣言は、台湾、中華民国、当時の中華民国に返還するというふうになっているんですけれども、実はここ非常に重要なポイントでありまして、要するに、台湾が、日本が台湾の主権を放棄した後で台湾が返還されたのは、今の中華人民共和国では全くなく、以前の中華民国であって、そして、中華民国は今まさに台湾にあるんです。というのは、理論的に言えば、台湾は中華人民共和国と全く関係がありません。中華民国でございます。
それが非常に重要な点でございますが、じゃ、日中共同声明の第三項についてもう一つ伺いたいと思いますが、日本側が、日本政府はここで、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中国政府の立場に対して、十分理解し、尊重すると表明していますが、じゃ、この理解及び尊重とは、外交的に、外交上は一体何を意味しているか、そこを政府の見解をお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
繰り返しとなります。お尋ねの日中共同声明第三項は、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。その意味は記載のとおりですということでございまして、それ以上でもそれ以下でもございません。
18石平(維新)
御答弁が分かったようで分かっていないようでございますけれども。 いや、しかし、それに関連して、やっぱり大事な話をもう一回お聞きしたいと思いますけれども、実は、半世紀前に、日本側は中国の立場に対してこの理解と尊重を表明しました。しかし、半世紀たった今でも、どうやらこの理解と尊重という言葉、あるいは日本政府の、当時の日本政府の態度の表明は、結果的に今でも日本の対中国外交、特に対台湾外交の在り方を決めておる、規定しているんです。というのは、例えば、日本政府は、この日中共同声明からこの半世紀間において、台湾、すなわち中華民国という国を国家として一切認めずにして…
19堀井巌(自民)外務副大臣
まず、繰り返しとなりますけれども、まさに日中共同声明のこの第三項でございますが、台湾に関する日中両国政府の基本的立場を述べたものでございます。
台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場に変更はございません。
政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。