では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。
山田吉彦 (国民民主党)
2026年4月21日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)
前後のやりとり
まず、日本の取組について簡単に申し上げますと、日本として、二月二十八日の事態の発生以来、紛争当事国、パキスタン等の仲介国、湾岸協力理事会、GCCに加盟する六か国全て、さらにはG7各国等と協議を重ねてきております。 私自身、電話を含めまして三十回以上の外相会談を行ってきたところであります。特にイランに関しては、長年の関係を生かし、私自身、アラグチ外相と事態発生以来四回にわたって電話会談を行いまして、早期鎮静化に向けた働きかけ、またホルムズ海峡の安全な航行の確保に関する働きかけも行っております。四月の八日には、高市総理から、ペゼシュキアン大統領との間でも電…
ありがとうございます。
私も国民の一人でもございます。日夜、小泉大臣、茂木大臣の配信します情報、本当に期待をしながら、そして事実をどうやってつかめるのかということ、気を付けながら拝聴させていただいている状況でございます。
そして、この米国の逆封鎖に関しまして、私も海洋問題をずっと携わってきた中で、この状況を国際法上どう受け止めていいのかということをお答えしていただけたらと思います。
お答え申し上げます。
現在、ホルムズ海峡で行われております米国の行動に関しましては、御指摘の措置も含めて様々な情報や報道に接しておりますが、我が国として個別具体的な状況について事実関係を十分に把握しているわけではございません。そのため、確定的な法的評価を行うことは困難である旨御理解いただければと思います。
- (上の発言)
では、この状況を受け入れるということでよろしいんでしょうか。
決してそんなふうには思っておりません。
ですから、これだけの働きかけというのを行ってきているわけでありまして、ホルムズ海峡も含めてあらゆる海上の航行の自由、いわゆる通過航行権、これは認められるべきだと、こういう立場から働きかけを行っているところであります。
今の茂木大臣のなかなかお言葉にできない思いはしっかりと理解したつもりでございます。
その中で、やはりこれ第三国も含めて、イランでない国に関しても多大な影響出ていることであると思います。国際法上、どう受け止め、そしてどう対応するのかということは、これは国民にも説明ができるよう、整理をお願いいたします。
そして、ホルムズ海峡の国際海峡としての位置付け、これはまず明確にしておかなければいけないことだと思います。国際海峡の定義の確認を含めまして、このホルムズ海峡の国際海峡としての位置付けに関しまして確認させてください。
お答えいたします。 お尋ねのまず国際海峡についてでございますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の一部分と公海又は排他的経済水域のほかの部分、これらの間にある国際航行に使用されている海峡、これがいわゆる国際海峡でございますが、ここにおきましては、その海峡内にほかに代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除きまして、いわゆる通過通航が認められておるということでございます。 この通過通航制度と申しますのは、その制度が適用される今申し上げたような海峡におきましては、全ての船舶による航行の自由、そして全ての航空機による上空飛行の自由、これらが継続的…