お答え申し上げます。
防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。
その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組をやってきているところでございます。
その上で、御指摘ございましたシーレーン途絶などを含めて同志国等々の紛争に巻き込まれたときにどういうことができるかということは、個別具体的な状況によりますので一概にお答えすることは難しゅうございますけれど、我々といたしましては、国際協力、また同じく国益の最大化を鑑みつつ、できることを考えてまいりたいと考えてございます。
そして、安全保障環境が一層、急速に厳しさを増す今現状におきましては、必要なのは、我々自身も危機に対する強靱性を持ちつつ、それをインド太平洋地域全体で高めていくことと考えてございます。
午前の答弁でもございましたけれど、同志国等との信頼関係の構築におきましては、小泉大臣からの答弁にありましたように、リーダーの間での信頼関係、あるいはそれぞれのレベルでの、それぞれの部隊での信頼関係を構築していくということがございますので、それが同盟国との、アメリカの関係、あるいは日米豪、日米豪印、日米韓といった多国間のネットワークも含めまして同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大し、同盟国、同志国等の間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤も含めましてあらゆる面で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力、これを高めてまいりたいと考えてございます。
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山中泉(参政)
ありがとうございます。
それでは、茂木外務大臣にお伺いします。
これほど大きく国際情勢が変化する中で、我が国の安全保障について、日米同盟を基軸とし、日本としてどこまで自分の力で守れるのか、改めて考える必要があるのではないかと考えるところです。
欧州では、米国との同盟を維持しながら、自国の防衛力を強化し、自分の国は自分で守るという姿勢を強めています。こうした動きは日本にとっても参考になると考えます。欧州のこうした変化を踏まえて、日本としても、日米同盟を前提として、加えて、主体的に自国を守る力をどのように高めていくのかが大変重要だと考えています。
さ…
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197
茂木敏充(自民)外務大臣
国際社会や我が国を取り巻きます安全保障環境の変化は様々な分野で加速度的に今進んでいる、こういった現状において、もはやどの国も一国のみで自国の平和を守り抜くことはできないと考えております。
こうした観点から、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっていることは言うまでもありません。自らの国は自ら守るという強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等と共に守り合い、そして助け合うことができると考えております。
その上で、日米同盟を基軸としつつ、地域のパートナーと連携を一層強化し、同盟国、同志国とのネットワークを重層的に構築をし、抑止力を強化…
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198山中泉(参政)
抑止に対する大変重要な定義を今お聞きしたところですね。私も、その曖昧さ、非常に重要だと考えております。日本人は結構曖昧さが得意なところもあると海外からは指摘されることもあるわけなんですけれども。
それでは、防衛省にお聞きしたいんですけれども、現在、南シナ海においては、中国が非常に自国の影響力拡大に向けた活動を着々と強めています。地域の緊張が高まっています。また、東シナ海においても、我が国の領空、領海を侵犯する動きが頻繁に起きています。インド太平洋地域には、オーストラリアやフィリピンなど、地政学的に非常に重要な地域に同志国が幾つもあります。今後、インド太…
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- （上の発言）
199萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
防衛省・自衛隊は、これまでもその時々、様々な形で国際社会の平和と安定に貢献し、又は国際社会と結束して国際秩序の根幹を守るための取組を行ってまいりました。
その例を挙げますと、御指摘の燃料補給でいいますと、二〇〇一年、テロ特措法を作りまして、インド洋における海上阻止活動に参加する諸外国、十数か国ございましたけど、これらの艦船に対する洋上補給というのをやった実績がございます。また、これらの活動につきましては今後可能にするということで、先ほどの御質疑の中にもありますけど、平和安保法制の中で国際平和共同事態の支援法というのを整備してございます。また、シーレーンとはちょっと遠くなりますけど、同志国支援ということでは、二〇二二年からのウクライナ紛争におきましては、ウクライナに対する防弾チョッキや自衛隊車両などの装備品、まあ中古品でございますが、これを支援するといった取組をやってきているところでございます。
その上で、御指摘ございましたシーレーン途絶などを含めて同志国等々の紛争に巻き込まれたときにどういうことができるかということは、個別具体的な状況によりますので一概にお答えすることは難しゅうございますけれど、我々といたしましては、国際協力、また同じく国益の最大化を鑑みつつ、できることを考えてまいりたいと考えてございます。
そして、安全保障環境が一層、急速に厳しさを増す今現状におきましては、必要なのは、我々自身も危機に対する強靱性を持ちつつ、それをインド太平洋地域全体で高めていくことと考えてございます。
午前の答弁でもございましたけれど、同志国等との信頼関係の構築におきましては、小泉大臣からの答弁にありましたように、リーダーの間での信頼関係、あるいはそれぞれのレベルでの、それぞれの部隊での信頼関係を構築していくということがございますので、それが同盟国との、アメリカの関係、あるいは日米豪、日米豪印、日米韓といった多国間のネットワークも含めまして同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大し、同盟国、同志国等の間で訓練、部隊運用、装備品、産業基盤も含めましてあらゆる面で相互連結性を高めて、地域全体での抑止力、これを高めてまいりたいと考えてございます。
200山中泉(参政)
ありがとうございます。
最後に、小泉防衛大臣にお伺いします。
ここまでの議論もずっと、これほど世界情勢が一気に不安定化し、ますます危機が高まっているわけなんですが、これほど我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなってくる中で、不測の事態や有事への備え、ますます重要になると考えております。私自身のこれは個人の考えなんですが、政府による防衛力の強化そのものも大事だと、間違いなく大事なんですが、それだけでなく、国民一人一人が国の守りは自分自身の問題だと受け止めてその意識を高めること、これが非常に重要であると考えています。
防衛大臣として、今後の有事に備える…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
あえて訴えたいメッセージとして申し上げれば、防衛省職員、そして自衛官が、事に臨んではという非常に崇高な精神でどれだけ厳しい日々の任務や訓練をやっているか、そしてまた職務に当たっているか、このことは、防衛大臣になりまして、特に日々特定秘密を含めて機微な情報に触れ、そしてまた全国の部隊で、大臣でないと見ないような、そういった部隊の日々の状況など、これを触れるにつけ、なかなか詳細について申し上げられないのがもどかしく感じるほど、防衛省職員、自衛官は本当に二十四時間三百六十五日頑張っています。
そのことに対して、国民の皆さんに温かく、そしてまた御理解いただける…
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202山中泉(参政)
小泉大臣、ありがとうございます。
非常に、その決意、とても大事だと思うんですよね。というのは、私自身、とにかく高い装備を買えばいい、あるいはそういう非常に強力な武器をあれば、それで国が守れるんだということだけではない。やはり、国を守る根幹にあるのはその国の国民の意識であり、そして、自衛隊というその国のために命を懸けて戦う人への私はやっぱり、前回何度かお話しさせていただきましたけれども、その彼らに対する、自衛隊員に対する敬意と感謝が大事なんじゃないか、そして、それをやっぱり国民が持たなきゃいけないと思うんですね。
これは、誰かに言われてやるというんじゃ…
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