いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。
田島麻衣子 (立憲民主党)
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
69
里見隆治(公明)経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。
70
田島麻衣子(立憲)次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。
十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。
これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。
71
小泉進次郎(自民)防衛大臣現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
- （上の発言）
72
田島麻衣子(立憲)いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。
73
小泉進次郎(自民)防衛大臣現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。
74
田島麻衣子(立憲)分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。
この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。
75
小泉進次郎(自民)防衛大臣紛争当事国とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国際連合安全保障理事会がとっている措置の対象国を指します。
ここで言う国連安保理がとっている措置とは、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、安保理が国連憲章第七章に基づきとっている措置のことをいうものを意味しています。
その上で申し上げれば、現在、武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国は基本的に存在しないと考えております。