現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2026年4月14日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 270 発言）
前後のやりとり
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田島麻衣子(立憲)お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采…
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里見隆治(公明)経済産業省におかれては退席いただいて結構でございます。
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田島麻衣子(立憲)次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。
十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。
これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。
- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現時点において、防衛装備移転三原則の制度の見直しについてその内容やスケジュールを予断をすることは控えますが、防衛省としては、その見直しに当たっては、我が国からの防衛装備移転について、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとする基本的な考え方を維持しつつ、関係省庁とともに具体的な議論を加速してまいります。
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田島麻衣子(立憲)いつぐらいにこれ閣議決定されるかお分かりですか。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣現時点においては、スケジュールについて予断をすることは差し控えます。
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田島麻衣子(立憲)分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。
この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。