時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。
さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。
茂木大臣、このとき日本はどれぐらいのお金を払わされたか覚えています。覚えていなければ全然いいんですけど。じゃ、結構です。これ百三十億ドルなんですよ。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。
だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。またあのトラウマを我々は屈辱として味わわなきゃいけない可能性もあると思うんですが、外務大臣、どう考えます。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。
その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではあ…
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松沢成文(維新)
今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。
しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出…
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91萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。
他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でご…
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- （上の発言）
92松沢成文(維新)
時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。
さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろいろ言われました。この頃か分からないけど、例えばブーツ・オン・ザ・グラウンドとか、あるいはショー・ザ・フラッグと、ちゃんと責任を持ってほかの国と同じように行動しろと。で、日本はずっとその判断ができなかった。その後はいろいろ特措法なんか作ってどうにかやれるようにしたんですけど、でも、結局、日本が選んだのは小切手外交でした。世界から嘲笑されました。
茂木大臣、このとき日本はどれぐらいのお金を払わされたか覚えています。覚えていなければ全然いいんですけど。じゃ、結構です。これ百三十億ドルなんですよ。当時のお金で一兆五千三百億円。それが、今の物価で、ドルでですけれども、これ換算すると、これ四兆六千か七千億円にもなるんですね。消費税一年間、食料品取らないと。その財源がなくて困っている、五兆円弱だと言っているんです。それと同じぐらいのお金を要求される可能性だってあるんですね。
だから、これは絶対に外交力を使ってうまく解決しないと、今これからまたお金を要求される。日本はブーツ・オン・ザ・グラウンドがなかなかできない、じゃ、金ぐらい出せと。またあのトラウマを我々は屈辱として味わわなきゃいけない可能性もあると思うんですが、外務大臣、どう考えます。
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茂木敏充(自民)外務大臣
日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。
その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。
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94松沢成文(維新)
茂木外務大臣も、外務大臣として本当に動いて、働いて働いておられると思いますが、ただ、やっぱり、先ほどもお話あったように、今回の中東の危機に対して、日本の姿見えませんよね。
私は、パキスタンがやったような役割、つまりアメリカとイランの間に入って、両方から停戦要求出ています、条件出ています、その間に入って日本が仲介するぐらいの積極的な動きが欲しかったんですよ。日本はイランとも仲いいですから、アメリカと同盟国ですから。そして、イスラム教でもユダヤ教でもキリスト教でもない。日本こそ仲裁ができる、そういう動きをして初めて能動的な外交大国になれるんですよ。これやっ…
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里見隆治(公明)
申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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