2026年4月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 90 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。
しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。
さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来ないということは日本の経済が止まる可能性あるんですから、ここに日本は入っていけるのか。これ、大臣、通告していませんから、外務省、見解どうですか。アメリカとは書いていませんよね、法律には。
87
小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほど広田先生とも海上警備行動が可能となるか否か、こういったことについてや、また、そこに対しての武力の行使が可能かどうかとかやり取りもさせていただきましたが、先生の御指摘は、この外国籍の便宜置籍船、これについてだと思います。ここに関しましては、公海上における外国籍船の保護は、国際法上一般的には当該船舶への排他的管轄権を有する旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することがまず基本です。 それを踏まえて、国内法上も海上における公共の秩序維持に係る任務に当たって我が国の管轄権が及ぶ範囲を超えて自衛隊が実力を行使することはありませんが…
88松沢成文(維新)
今御説明いただきましたが、ただ、自衛隊法ではこれ守れないんですね、便宜置籍船はね。これ非常に重い問題なんですよ。 さあ、そうなって、この海上警備行動による武力使用で排除することができない、日本の船全部を。これは法的にも難しいとなると、これ日本向けの原油を積んだ便宜置籍船が通航できなくなる、そうすると備蓄も途絶える、そうなると日本経済は数週間でもうこれ立ち行かなくなっていきますよね。 さあ、今日トランプ大統領は、ホルムズ海峡はその船を使っている当事国が主導権を持って守ってくれと、アメリカは、手を引くとは言いませんでしたけれども、関与していきませんよとい…
89小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではあ…
90松沢成文(維新)
今日のトランプ演説で、これ、アメリカが主導権をしっかり持ってホルムズ海峡を守るということはやらないというニュアンスのことを言っているんですね。そうすると、ホルムズ海峡を使う原油を輸入する国、ヨーロッパ、アジアの国々が、ひょっとしたら多国籍軍をつくって、それで協力して全ての船を守っていこうという態勢になる可能性があるんですね。
しかし、この平和安全法制でいう存立危機事態は、これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき我々は集団的自衛権をやれる、こう書いてあるんですね。じゃ、この我が国と密接な関係にある国の中に米国が含まれない可能性が出てきたんですよ、今回。イギリス、フランス、日本、あるいはフィリピンとか、こういう国でイランの攻撃というかイランの意地悪から守ろうと、船を、我々の船を。
さあ、その場合に、アメリカがいない多国籍軍に、でもこれ、日本の国益にとって、油が来ないということは日本の経済が止まる可能性あるんですから、ここに日本は入っていけるのか。これ、大臣、通告していませんから、外務省、見解どうですか。アメリカとは書いていませんよね、法律には。
お答え申し上げます。 先生御指摘のところは、存立危機事態のときの密接他国と言っているものにアメリカ以外が入るか。平和安保法制のときには例示としてアメリカは入るという御答弁をさせていただいております。 他方、それ以外の国が入るのかというのは、委員会の場でも、この委員会の場でもそうであったかと記憶してございますけれど、いろんな国が入るか入らないかという御質問をいただいたことがございました。ただ、その部分は、アメリカ以外は入り得ないということは御答弁させていただいておりません。それ以外の国が具体的に入るかというのは、その事態ごとに判断をするという御答弁でご…
92松沢成文(維新)
時間がないので次行きますが、これ、トランプが中東から、イランとの戦争はもうこれで十分やったと、引いていく可能性があります。そうすると、同盟国、同志国、あるいは中東の原油にすごく依存している国は、私がイランをたたいて核兵器も持てないようにしたんだと、アメリカが全部やったんだと、でもみんな感謝していないと怒っているわけですね。そうであれば、そういう国に対してお金を出せと、資金を出せと言ってくる可能性、十分にありますよ、トランプさんの性格からしてみるとね、ディールの政治家ですからね。 さあ、日本はかつて、湾岸戦争、イラン・イラク戦争、特に湾岸戦争ではまあいろ…
93
茂木敏充(自民)外務大臣
日本として、当初から、今回の事態については話合いによって平和裏に解決されるべきであると、こういう基本的な立場を取ってきております。
その上で、平和的な解決に向けて、様々な外交努力、共同声明の発出であったりとか続けてきているところでありまして、トランプ大統領の最近の発言等見ましても、イギリスに対する言及であったりとかフランスに対する言及、これあるかと思いますが、日本が何もしていないとか、そういう言及というのは少なくとも私は承知をいたしておりません。