太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。
ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。
太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。
今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年になるところでありますけれど、恐らく、この十年間の変化を見てみますと、一つは、何というか、重要鉱物を含めたサプライチェーン、経済安全保障、こういったものが今まで以上に重要になってきていると、十年前に想定した状況とは違ってきているんだと思います。同時に、シーレーンの防衛であったりとか海上安全保障、この重要性というのも極めて高くなってきている、こんなふうに考えております。
もちろん、こういう途上国等々におきましては、一つの国から支援を受けるということではなくて、様々な国から支援を受けている国というのは当然あるわけでありますけれど、いかに日本の支援というものが相手の国のニーズに沿ったものであるか、そして、単に物をつくるだけではなくて、メンテナンスであったりとか人材育成であったりとか、様々な形で、その国にとって生きていくものであるか、さらには質の高いものであるかということをきちんと確保しながら進めていくということが必要だと思っております。
例えば、先ほど申し上げたトンガなんかは、日本が二十年前に道路を建設いたしました。違う国が十年前にやはり道路を供与いたしました。二十年前に造った日本の道路は全くひびが入っていません。十年前に造った他国の道路はかなりひびが入っていると。こういった状況を見ても、どこの国の支援というものが質が高いかということは実際にトンガの方々がお感じになることじゃないかなと思います。
68
山田吉彦(国民)
ありがとうございます。
この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。…
この発言のページ
69貝貝原健太郎外務省大臣官房参事官
御答弁申し上げます。
ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。
ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。
その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る…
この発言のページ
70山田吉彦(国民)
このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。
そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが…
この発言のページ
- （上の発言）
71
茂木敏充(自民)外務大臣
太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。
ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。
太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、パプアニューギニア及びトンガの三か国に対して、ＯＳＡによりまして海洋安全保障や災害対処分野の能力向上を支援してきております。
今後とも、このような分野において、太平洋島嶼国地域の安全保障能力の強化を図っていきたいと考えておりまして、自由で開かれたインド太平洋、提唱から十年になるところでありますけれど、恐らく、この十年間の変化を見てみますと、一つは、何というか、重要鉱物を含めたサプライチェーン、経済安全保障、こういったものが今まで以上に重要になってきていると、十年前に想定した状況とは違ってきているんだと思います。同時に、シーレーンの防衛であったりとか海上安全保障、この重要性というのも極めて高くなってきている、こんなふうに考えております。
もちろん、こういう途上国等々におきましては、一つの国から支援を受けるということではなくて、様々な国から支援を受けている国というのは当然あるわけでありますけれど、いかに日本の支援というものが相手の国のニーズに沿ったものであるか、そして、単に物をつくるだけではなくて、メンテナンスであったりとか人材育成であったりとか、様々な形で、その国にとって生きていくものであるか、さらには質の高いものであるかということをきちんと確保しながら進めていくということが必要だと思っております。
例えば、先ほど申し上げたトンガなんかは、日本が二十年前に道路を建設いたしました。違う国が十年前にやはり道路を供与いたしました。二十年前に造った日本の道路は全くひびが入っていません。十年前に造った他国の道路はかなりひびが入っていると。こういった状況を見ても、どこの国の支援というものが質が高いかということは実際にトンガの方々がお感じになることじゃないかなと思います。
72山田吉彦(国民)
ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。
少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。
では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。
紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備…
この発言のページ
73
小泉進次郎(自民)防衛大臣
まず、ホーシー派など、そしてまたギャラクシー・リーダー号の件も触れられましたので、そちらからお答えをさせていただきますと、ホーシー派につきましては、海賊行為の主体たり得るか、これは一概にお答えすることは困難であることは先ほどの答弁も含めて御理解をいただければと思います。
そして、ホーシー派、これギャラクシー・リーダー号の拿捕事案、このことも山田先生から触れられましたが、このホーシー派について海賊行為の主体たり得るかお答えすることは困難であり、御指摘の事案が海賊行為か否かについて確定的なお答えは差し控えをさせていただきます。
その上で、紅海、アデン湾、…
この発言のページ
74
里見隆治(公明)
申合せの時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
この発言のページ