2026年4月2日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 69 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
御答弁申し上げます。
ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。
ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。
その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る適正管理及びモニタリングへの協力等を相手国に義務付けており、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行うこととしております。
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山田吉彦(国民)
とても心強い御発言、ありがとうございます。 今の自衛隊、どうしても人材確保、かなり厳しい状況、これは自衛隊のみならず、海上保安庁にしても警察にしても消防にしても、全ての人材確保というのはもう難しい状況になっている中で、やはり無人アセット、これに力を入れていくこと、非常に重要だと思いますし、また、防衛費のことを考えましても、五百万円で造られた相手方の攻撃兵器に対して億の迎撃というのは余りにも費用の掛かるものになってしまっていると考えますと、新しい技術、特に電磁波等を使っての研究が進んでいるということですので、ますますこの研究を進めていただきまして、日本の…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
もちろん、自衛隊というのは、まず国防というのは最も大事なことですけれども、災害派遣、この災害対処というのも大事な任務でもあります。地震や台風等の大規模災害は、国民の生命、身体、財産に対する深刻な脅威であり、国の総力を挙げて全力で対応していく必要があります。 この考えの下、防衛省としても、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて防衛省防災業務計画を作成し、災害派遣時の対応を含めて防衛省が防災に関してとるべき措置を定めています。実際、令和七年度の一年間を取っても、各地で発生した林野火災、大雨、大雪、地震といった災害に対して災害派遣を実施しました。士気高…
68山田吉彦(国民)
ありがとうございます。 この防災対応に関しましては是非力を入れていただきたいことと、この防衛省の防災対応の情報発信、これは小泉大臣に是非お願いしたいと思うところです。能登半島での当初の対応、私はすばらしいものであったと考えております。防衛省の対応、称賛すべきものであったと思います。ただ、メディアの方の伝え方が若干異なってしまう、むしろ地元の方々の不安を増長するようなことになってしまっていたと私は感じておりました。情報発信、特に災害時、一番情報に接している防衛省、先端、最新の状況等に踏まえまして、防衛省の発信というのに期待したいところだと考えております。…
御答弁申し上げます。
ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。
ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。
その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る適正管理及びモニタリングへの協力等を相手国に義務付けており、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行うこととしております。
70山田吉彦(国民)
このＯＳＡ、今御答弁、お答えの中にもありました同志国なんですね。どう判断をしていくのか。過去の事例も踏まえまして、同志国と言い切れるのかという国も踏まえまして、入っているのではないかと思います。 そしてまた、インド太平洋地域、対象国を拡大していくという中で、この選定というのは非常に重要であると思いますし、また、供与をする物ということも非常に重要になってこようかと思います。特に東南アジアあるいは島嶼国の中には、中国と日本、あるいは中国とアメリカ、両方に対してある程度の等距離間隔を持っている国も多いと存じております。その中でどう選定していくのかということが…
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茂木敏充(自民)外務大臣
太平洋島嶼国地域、これは、我が国と価値や原則を共有し、自由で開かれたインド太平洋の実現の上でも、ＡＳＥＡＮと並んで重要なパートナーであると考えております。 ＯＳＡの対象国の選定に当たりましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出すると、こういった観点から、同志国、先ほど同志国について申し上げたところでありますが、この同志国の安全保障能力を強化するという制度の目的に照らして、支援実施の意義であったりとか各国のニーズ、経済社会状況等を総合して判断しております。 太平洋島嶼国地域におきましては、これまでＯＳＡの供与対象となります軍等を有するフィジー、…
72山田吉彦(国民)
ありがとうございます。島嶼国、非常に広大な海を管理している国々ですので、是非密接な関係の構築、進めていただけたらと思います。 少し質問の順番を変えさせていただきたいと思います。 では、また少し、紅海、紅の海ですね、紅の海の方の話をさせていただきたいと思います。 紅海を通過する日本関係船の安全確保について日本政府の施策を教えていただきたいと思うのですが、二〇二三年十一月、バブ・エル・マンデブ海峡に、イエメンのフーシ派から日本関係船が攻撃されておりますが、この日本関係船の事件、私は海賊事案だと考えております。国連海洋法条約百条、全ての国は海賊に対し警備…