在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。
イラン攻撃について伺います。
外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。
そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。
山添拓 (日本共産党)
2026年3月31日・第221回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 123 発言）
前後のやりとり
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山中泉(参政)ありがとうございます。
非常に重要なこのエネルギー確保の多角化、是非、大臣、外務省、それからエネ庁、皆さん、政府一丸となって進めていっていただきたいというふうに思います。
時間来ましたので、これで失礼させていただきます。どうもありがとうございました。
79
山添拓(共産)日本共産党の山添拓です。
法案は、為替、物価水準の変動、在外職員の家族構成や赴任形態の多様化に対応して手当を見直すものであり、賛成です。
一点確認いたします。
配偶者手当が同行配偶者手当と名前を変え、支給額は減額となります。同行子女手当や在外単身赴任手当が新設されるため、多くの職員は給与総額が増えると考えられますが、配偶者のみ同行する場合などは減額となる職員もいるかと思います。激変緩和措置はどうなっているでしょうか。過去、国家公務員の手当が減額されたときと比べて過度に不利益となっていないでしょうか。お答えください。
ありがとうございます。 今回の改正案におきましては、配偶者のみを帯同する職員につきましては、同行配偶者手当の支給割合、在勤基本手当の一三％ということになっておりますが、その家庭生活の安定性確保等の観点から激変緩和措置を設けさせていただいておりまして、施行日から一年間はこの支給割合を一七％にとどめるということにしております。 また、今般の改正案におきましては、同時に在勤基本手当の基準額、ベースアップですね、これも改定しておりまして、昨年の為替変動、海外物価高騰なんかを踏まえまして、例えば在米国大使館に勤務する一等書記官が受け取る在勤基本手当は、令和七年…
- （上の発言）
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山添拓(共産)在外職員が職責を十分全うできるような処遇となるよう、引き続き求めたいと思います。緩和措置についても了解をいたしました。
イラン攻撃について伺います。
外務大臣は、先週Ｇ７外相会合に出席し、会見では事態の早期鎮静化の重要性について考えを共有できたと述べておられました。
そこで伺いますが、Ｇ７の中で今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃を支持すると明確に表明している国はどこでしょうか。
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茂木敏充(自民)外務大臣まず、先週のＧ７外相会談におきましては、事態の早期鎮静化を図ることが重要である、また、ホルムズ海峡の航行の安全、これを確保することが重要である、こういった点につきまして、Ｇ７各国の外相、意見の一致を見たところであります。 その上で、今回の事態に対する各国の立場、様々な機会、また形式、そして主体によって表明をされているところでありますが、これは、各国の立場表明が御指摘のような支持に当たるかどうかということにつきましては、資料も用意していただいたようでありますが、必ずしもそこのところが、見ても明らかではありませんし、政府としては……（発言する者あり）済みま…
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山添拓(共産)困難ということでしたが、少なくとも現時点でＧ７で支持を明確にしている国などありません。そうした中、総理が日米首脳会談で米国の行動を事実上支持した、これは、孤立する米国に助け船を出したと、その責任は重大だと指摘しておきたいと思います。 米軍が中東への追加派兵を加速しています。ニューヨーク・タイムズは、既存兵力に増派分を合わせ五万人に達したと報じ、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ大統領が中東に最大一万人の地上部隊の追加派兵を検討していると報じました。ワシントン・ポストは、米国防総省が数週間にわたる地上作戦の準備を進めていると報じています。 先…
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茂木敏充(自民)外務大臣米国ですね、今、イランとの間で仲介者も含めて協議も進めていると、直接また間接に、パキスタンであったりサウジアラビア、エジプト、トルコ等々の仲介の下で和平に向けた協議も進めていると。
一方で、それに対する圧力という形で増派を行っている、双方を追求している、こういう可能性もありますし、その評価を行うことは難しいと考えておりますが、じゃ、米国は一方的にもう和平はないんだと、攻撃のためだけに今の選択肢を取っていると、こういう評価は少し違うんではないかなと思っております。