田村智子 (日本共産党)

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 158 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）

前後のやりとり

154の発言を見る

• 155木原稔(自民)内閣官房長官

  繰り返しになりますが、個別具体的な事柄についてはお答えは差し控えますが、いずれにしましても、我が国の安全保障上必要不可欠な取組、それが国民を守るということであれば、この水準を更に向上させる必要はあるというふうに考えております。

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• 156田村智子(共産)

  歴史的に断罪されている数々の諜報活動、他国への主権侵害であっても、批判の言葉は一言もないわけですね。それを担ってきたＣＩＡとの連携も否定しない。敵基地攻撃能力の保有と一体で海外情報活動を強化するということです。

  更にお聞きしたいんですが、自民、維新の連立政権合意では、二〇二七年度末までに対外情報庁、また情報要員の養成機関を創設するとしていますが、その目的は何でしょうか。

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• 157木原稔(自民)内閣官房長官

  連立政権合意文書の内容について政府の立場からコメントすることは控えておきますが、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能についても充実させていくとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であると考えます。

  そのための体制の検討や情報収集の手段、あるいは研修や訓練といった人材の育成など、重要な課題が多くまだ残っておりますので、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら、丁寧に検討を進めていきたいと考えております。

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• （上の発言）

  158田村智子(共産)

  今日の審議でも度々出てくる、内閣情報官や国家安全保障局長を務めた北村滋氏は、先日の新聞紙上でのインタビューで、諜報活動を担う対外情報機関の設置は今後の検討課題だろう、防衛装備に見合うだけの情報能力は必要だ、例えば、日本が米国製巡航ミサイル・トマホークを四百発購入しても、関連するインテリジェンス収集能力、態勢がなければ抑止力にはつながらない、こう述べているわけですね。何を目指しているかが非常に鮮明だと思います。

  抑止力強化だといって長射程ミサイルで構える、そして、これを有効に使うため、相手国へのこれはまさにスパイ活動ですよね、これに乗り出していく。これでは、周辺国との関係は不信の関係になるでしょう。そして、緊張を高めることになるでしょう。軍事対軍事の悪循環に陥ることになっていくでしょう。それは日本の安全保障どころか、憲法九条にのっとった日本の在り方が根底から変えられていくという危険性が極めて強いと言わなければなりません。果たして、こうした危険性をどれだけの国民が知っているのか。本日、この後、内閣委員会での採決はあり得ないと思います。

  このようなＣＩＡとの連携、実際にアメリカがこれだけ無法な戦争を行い、無法に指導者を殺害し、無法に指導者を拉致し自分の国に連れてくる、こういうことを繰り返しているときなんですよ。そのときに、日米強化だ、こういう諜報活動についても連携を強めていく、それは果たして、日本がどういう国になってしまうのか。そのことを国民的にもっと知らせて、議論することが必要だと思います。

  内閣委員会での採決はあり得ません。徹底審議の上、廃案を求めて、質問を終わります。

• 159山下貴司(自民)

  以上で本連合審査会は終了いたしました。

  これにて散会いたします。

  午後零時三分散会

  ――――◇―――――

  〔参照〕

  国家情報会議設置法案は内閣委員会議録第二号に掲載

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