2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。
その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。
そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検証可能性を確保することとしています。
また、このようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は、国家情報会議、国家情報局の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 大変具体的な、幹部クラスを含む、そして技術チームの編成の御検討というところ、是非前に進めていただきたいというふうに思います。 少し論点を移しまして、情報部門に対する評価、あるいは情報部門のアウトプットに対する事後検証の仕組みについてお伺いいたします。 情報部門が生み出す情勢評価の質を改善し続けるためには、過去の判断を事後に検証して、政策部門のフィードバックを継続的に受けながら組織的に学ぶ仕組みが不可欠だというふうに思います。 この観点から、外務大臣にお伺いいたします。 外交情報は、その後の結果との突合により、情勢判断の妥…
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茂木敏充(自民)外務大臣
時間の関係もあると思いますので、できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたいと思いますが。 外務省におけます過去の情勢判断、分析の検証につきましては、個々の事例をここでお話をしますと何十分もかかってしまいますが、今、日本が国際社会からこれだけの信頼を得ている、頼もしい存在であると思われている、そういった外交を推進できているということを考えれば、適切な情報の収集、分析が行われている、このように考えております。 その上で、国際情勢が大きく変化をする中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、適切なインテリジェンスサイクルの下で、情報活動の在り方を政…
138高山聡史(みらい)
ありがとうございます。 是非、詳しいお話も別の場でお聞かせいただければと思います。 防衛大臣にもお伺いしたいと思います。 防衛に関する情報は様々ございますが、扱う情報の中には、仮に抑止が機能した場合、実際には起こらなかったことを検証する、評価するという構造となり、妥当性の検証が相対的に、構造的に困難なものも多くあると存じます。 こういったものに対して、海外でも、例えばレッドチームと言われるような取組を含めて様々検証の仕組みはあるかと思いますが、こうした検証困難性に対する御認識と、今後、検証機能をどう制度設計に組み込んでいくべきか、防衛大臣の御認識…
139小泉進次郎(自民)防衛大臣
様々御答弁させていただいておりますけれども、防衛省・自衛隊においては、中央情報機関である情報本部を中心に、日本周辺の軍事動向を含め、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析を実施しています。この分析の中には、高山委員が御指摘のように、生じ得る可能性がある事象も含まれますが、北朝鮮によるミサイル発射、中国軍の軍事活動、ロシアによるウクライナ侵略など、今まさに起こっている事象も当然のことながら含まれます。
その上で、分析の対象が、生じた事象の評価にせよ、事象が生じなかった理由にせよ、分析内容の妥当性を確保する仕組みが重要だという高山委員の問題意識は御指摘のとおりです。
そのため、防衛省としては、複数の情報源から得られた情報を組み合わせることで分析の妥当性を検証するとともに、防衛省内では、内部部局、情報本部、陸海空自衛隊の情報部門といった複数の見方を用いた検討等を行うことで、組織全体として検証可能性を確保することとしています。
また、このようなあらゆる情報を集約して総合分析することの意義は、国家情報会議、国家情報局の業務にも当然に組み込まれていることと承知をしています。
140高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
防衛省という一つのところを取っても、複数の目線あるいはソースから検証していくということの重要性をお答えいただきましたが、まさに国家情報会議、国家情報局においてもそういった多面的な分析、検証が不可欠であるというふうに私からも申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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國場幸之助(自民)
次に、田村智子君。
〔國場委員長退席、山下委員長着席〕
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田村智子(共産)
日本共産党の田村智子です。
国家情報会議設置法案と敵基地攻撃能力の保有との関係についてお聞きします。
防衛省は、三月、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの配備を開始しました。熊本県の健軍駐屯地に二五式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に二五式高速滑空弾を配備し、長崎県の佐世保基地所属のイージス艦「ちょうかい」にトマホークの発射機能を付与しました。
長射程ミサイルは、相手国の部隊や装備の動向を詳細に把握しなければ実際には使用できないと考えます。防衛大臣、そのための情報はどのような手段で収集するのでしょうか。