この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。
加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。
その上で、今委員がおっしゃったように、国会による監視のありようによって、政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国家による監視の仕組みを検討していただく際には、特に、情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。
例えば、情報というのは、協力者から情報をいただくことがあります。その協力者から情報を入手する場合について申し上げると、政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて政府の情報活動に御協力いただけなくなる、そのことで情報活動の質とか量が低下をし、ひいては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じる、そういう可能性もあるのではないかなと思っています。
このため、政府の情報活動に対する国会による監視を検討する際には、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて、今私が一つ事例を申し上げたような、情報活動の実効性を損なわないかといったバランス、こういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。
108
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
その上でも、様々、例として挙げられているアメリカのインテリジェンスコミュニティーの在り方であったり、いろいろと挙げられていますが、アメリカやオーストラリアなどにおいても、こういった虚偽の情報を上げたりすること、これは刑事罰が問われることになっています。それは、うそを上げたからこれが刑事罰に問われるのではなく、国家の政策判断を誤らせたことに対して、そのような刑事罰というものが定められています。
もちろん、今、官房長官がおっしゃられたように、現在想定をしている中で、この内閣、今の政府において、これは失敗をすることのないように運営を…
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109
木原稔(自民)内閣官房長官
インテリジェンスの恣意的な歪曲を行うという事態、これはそもそもあってはならないし、なかなか想定はし難いというふうに認識していますが、あえて申し上げれば、そのようなことがあれば、先ほど申し上げたような国家公務員法上の懲戒処分であったり、また、内容によっては刑事責任も問われ得ることとなると思います。
懲戒処分に関しては、国家公務員法第八十二条第一項は、この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令に違反した場合、職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合、国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合のいずれかに該当する場合に懲戒処分を…
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110深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
官房長官がおっしゃられたように、あってはならない事態だとは思いますが、過去の歴史がそういった状況を起こしてきたということも事実でありますので、できる限りこのフェールセーフをしっかりと設けていくための制度の在り方についてもお考えをいただきたいと思います。
続きまして、今回の法案は、インテリジェンスの特性上、秘匿性、そして、これまでもほかの委員からも質疑がありましたが、民主的統制、これをどう両立をしていくのか、これが肝要であると考えます。
国会における秘匿性、これについては憲法第五十七条に規定をされる秘密会というものがありますが…
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- （上の発言）
111木原稔(自民)内閣官房長官
この法案ですが、基本的には組織法であります。そして、国家情報局による総合調整の対象となる各省庁の事務は、それぞれの主任の大臣により分担管理されており、各大臣の監督の下、これまでと全く同じ所掌事務や権限に基づいて情報活動を適切に行うものでありますので、本法案は、このことには何ら変更を加えるものではまずないということです。
加えて、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置し、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えています。
その上で、今委員がおっしゃったように、国会による監視のありようによって、政府として私が御意見を申し上げる立場にはもとよりありませんけれども、お尋ねですからあえて申し上げれば、政府の情報活動に対する国家による監視の仕組みを検討していただく際には、特に、情報活動の実効性というのが損なわれないよう配慮した仕組みが求められるのではないかなと考えています。
例えば、情報というのは、協力者から情報をいただくことがあります。その協力者から情報を入手する場合について申し上げると、政府外に情報が行き渡ってしまうということを恐れて政府の情報活動に御協力いただけなくなる、そのことで情報活動の質とか量が低下をし、ひいては必要な情報を政策部門に提供できなくなるといった影響が生じる、そういう可能性もあるのではないかなと思っています。
このため、政府の情報活動に対する国会による監視を検討する際には、我が国の行政組織や制度、情報活動に必要となる権限や手法に係る整合性に加えて、今私が一つ事例を申し上げたような、情報活動の実効性を損なわないかといったバランス、こういったことを丁寧に検討する必要があると考えております。
112深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
官房長官がおっしゃられたように、こういった協力者などの安全性を確保したりするためにも国会として何ができるのか、情報開示を求めていくのであれば、こういった努力は双方で行っていく中で、やはり政治家がどのように責任を持っていくのか、守っていくのかという議論は、より国会でも行われていかなければいけないと考えています。
本日、各大臣にもお越しをいただいておりますので、外務大臣、防衛大臣にも御質問をさせていただきます。
今回、この法案、司令塔が強化されることで、同盟国、同志国との間における情報共有の枠組み、運用、これが具体的にどのように…
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113
茂木敏充(自民)外務大臣
本法案におきます司令塔機能の強化、これは、委員御指摘のように、同盟国、同志国から好意的に受け止められる取組でありまして、外国との情報協力をより深化させる制度改革であると考えております。
同盟国、同志国が期待するのは、質、量共に充実した情報プロダクトの提供を受けることでありまして、協力関係が深まるか否か、これは国同士の利害の一致、不一致というのもありますが、人と人とのやり取りもそうでありますけれども、国と国との関係においても、ギブ・アンド・テイク、こういう要素もあると考えております。このため、優れた情報をこちらから提供すれば、同時に、若しくは結果的に、優…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報の収集、分析の一環として、アメリカ、イギリス、オーストラリアといった国々を含め、諸外国と必要な情報協力を進めています。
こうした情報協力を円滑に進めるに当たっては、相互の厳格な情報保全体制の下で情報管理を行うことが必要です。そのため、政府としては、諸外国と情報保護協定の締結を行うとともに、防衛省においても、情報協力の基盤となる情報保全、サイバーセキュリティーの強化を不断に行っています。
防衛省としては、国家情報会議及び国家情報局が設置された後も政府全体のインテリジェンス機能の強化に貢献するとともに、引き続…
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