木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 97 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)

今、各大臣から、それぞれの省庁でのインテル部門においての現状、報告がありましたが、現在においても、政策部門の情報関心、情報要求というのは、内閣情報会議というのがありますから、そこを通じてインテリジェンス関係機関に伝達されるとともに、そのインテリジェンス関係機関が集約した情報が、内調において集約そして分析をされ、その結果が政策部門に提供されるという、いわば、インテリジェンスサイクルと言っていますが、これも一定程度は私は確立している、現時点でも一定程度は確立しているというふうに思っています。

その上で、本法案は、新たに、国家情報会議がより高い見地から情報活動の重点等の基本方針をまず示して、そして、国家情報局が当該方針の下で各インテリジェンス関係機関を総合調整することで、政府全体の情報活動のパフォーマンスというのが最大化、最適化されるとともに、国家情報会議に対する資料提供であったり国家情報局の総合調整によって、各インテリジェンス関係機関が収集した情報がより多く集約そして分析されることとなると思っています。

結果として、政策部門、私たちにとってより多く、より質の高いインテリジェンスが提供されることから、インテリジェンスサイクルというのはより充実、そのサイクルがより多く回っていくということになると考えています。

また、実際の運用上も、国家情報局は国家安全保障局を始めとする政策部門と緊密に連携をし、例えば、提供したインテリジェンスが政策部門のニーズに即した時宜にかなったものであったかどうか、判断材料として客観的な、正確なものであったか、これらを総じて政策判断に貢献するものであったかという観点で、常にフィードバックを、今までないようなフィードバックを受けながら次なる情報活動をよりよきものとしていきたい、そういういいサイクルを私は期待しております。

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