木原稔 (自由民主党)内閣官房長官

2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 7 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）

前後のやりとり

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• 4星野剛士(自民)

  次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。

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• 5町町田達也内閣官房内閣審議官

  お答え申し上げます。

  具体的には、年二回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について情報コミュニティー全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティーが今後重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。

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• 6星野剛士(自民)

  次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。

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• （上の発言）

  7木原稔(自民)内閣官房長官

  おはようございます。

  ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。

  その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。

  これが同格のものとして本法案によって整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することになるため、例えば、政策サイドに過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。

  一方で、緊密な連携の確保という観点から申し上げると、閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価に結実をし、重要な政策判断に生かされることになり、また、事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるもの、そのように考えております。

• 8星野剛士(自民)

  この連接という言葉に私も大変関心を持っております。

  今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。

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• 9木原稔(自民)内閣官房長官

  今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。

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• 10星野剛士(自民)

  ありがとうございます。

  インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。

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