次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。
星野剛士 (自由民主党)
2026年4月22日・第221回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 160 発言)
前後のやりとり
お答え申し上げます。
内閣情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。
この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官を始め情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席して、年二回、定例会議を開催しているところでございます。
次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。
お答え申し上げます。
具体的には、年二回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について情報コミュニティー全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティーが今後重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。
- (上の発言)
次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。
おはようございます。 ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。 その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情…
この連接という言葉に私も大変関心を持っております。
今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。
今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。