天野正治国土交通省大臣官房審議官

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 151 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答えいたします。

御指摘の官民連携調査費は、民間の事業計画と一体となって推進する事業のうち、地方公共団体が整備するインフラの概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などに活用できる予算となっております。

いわき市からは、先生のお話にありましたスタジアム整備に伴い増加が見込まれます来訪者に対応した交通混雑対策ですとか、津波襲来時の避難場所確保対策、これが重要な課題となっておりまして、その解消につながるような人道橋や港湾緑地、津波の避難施設などの施設整備について検討するための調査に関して事業申請があり、支援することとしたところでございます。

将来的には、この調査の結果を踏まえまして事業化が検討されることとなり、必要に応じて国の補助制度等を活用することが考えられます。その際の採択の可否につきましては個々の事業制度において判断されることとなりますが、いずれにいたしましても、いわき市におきまして津波等の災害対策を適切に講じられた上で申請いただくことが重要であるというふうに考えております。

前後のやりとり

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