辻本圭助経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長

2026年5月28日・第221回国会 衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)

お答え申し上げます。

三陸、常磐地域の水産業などの本格的な復興、持続的な発展を後押ししていくために、三陸、常磐物の魅力を発信して消費拡大を図っていくことが何よりも重要だと考えております。

こうした考え方の下、経産省といたしましては、企業とも連携しまして、千三百を超える企業の方々、また関係府省庁と連携しまして、合計でありますけれども、昨年度は二百九十三万食の弁当や社食の消費拡大を図っております。また、スーパー、大手コンビニなど合計二十七社と連携いたしまして、三陸、常磐物のごひいき様になってもらうような魅力発信キャンペーンに取り組んでいるところでございます。

また、昨年になりますけれども、秋と春には三陸常磐食べようフェアを開催いたしました。今年の春でありますけれども、大手コンビニと連携いたしまして、先ほど御指摘いただきましたけれども、三陸産のカキを使用した弁当、ギンザケを使用したおにぎりなど、オリジナル商品を販売したところでございます。実際に取り組んでおられますスーパー、大手コンビニの皆様の声としましては、販売促進には工夫が必要である、特に地元出身の有名な方々との連携、またSNSを通じた情報発信が極めて重要であるというふうに伺っております。

こうした声を踏まえまして、三陸、常磐物の魅力発信、消費拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

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