国民民主党の向山好一でございます。
この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。
この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。
しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた目で見られてしまっているんですね。せっかく与党がめちゃくちゃええことをやっているのに、動機がある程度不純となったことによって、国民の皆さんからは、さめた目で見ているというのは、私は非常に残念です。
そこの理由というのが、こういうことじゃないかというふうに思っているんですね。それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。
動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。
その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。
副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海トラフの巨大地震による津波、液状化、長期停電、そういったリスクを抱えているということを、複数の委員から指摘がありました。現に、大阪府のホームページでは、死者が九千九百人、沿岸部の津波の高さが五メーター、浸水するのが五メーター、こういうふうに書いてあるんですね。
その指摘に対して、答弁者はこういうふうにおっしゃいました。日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。
実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。
もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そうしたら、例えば複数副首都を指定してそれぞれの役割をそれぞれで担っていくということになれば、政治は北海道、行政は愛知、経済が大阪、福岡が外交、こういうふうに分けるということなんでしょうかね。これでは、首都の持つ中枢機能の代替、バックアップ機能、これを果たせるとは到底言えないんじゃないかと思います。
私、ですから、目的と今おっしゃっている答弁との矛盾というのがたくさん出てきたというふうに言わざるを得ないんですね。
ですから、一つだけまた提出者にお聞きしたいのは、少なくとも中央防災会議などが算出している科学的知見というのが既にあるんですから、その客観的基準をちゃんと副首都にも設けるべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
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簗和生(自民)
政令についても申し上げてきておりますけれども、政府において検討がなされるということでありまして、実際にどういった道府県がこれに指定を受けるかということについても、この段階で予断を持って申し上げることは一切できないわけであります。そして、その数についても申し上げることができないわけであります。
ですから、今御質問をいただきましたけれども、答弁をずっとしてきておりますように、これは推進本部において基本方針や副首都整備方針を策定される、その段階において、副首都の整備の在り方を含めて検討がなされ、具体化がなされるものでありまして、現段階において、その費用につい…
この発言のページ
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早稲田ゆき(中道)
縮減って、そもそもの予算規模が分からないのに、何をどう縮減するんですか。何か全然意味の分からないお話です。そもそもの予算規模をお示しくださいと申し上げているんです。それを説明することは今できない、政府にお願いしているからということですけれども、それはただ丸投げしているだけです。御自身たちで議員立法を作られるんだったら、大体はこのくらいだねというふうに提示をされるのが、これが誠実な政治というものではないでしょうか。
ここには様々なこと、産業競争力の強化、それから交通網の整備、国の機関等の拠点の整備その他、強化を図ること、それから財政上、税制上、法制上の措…
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21
丹羽秀樹(自民)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
22
向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。
この法案の審議も今日で三日目です。この審議をずっと私、聞いていました。発言もしました。その審議を通して、私の感想なりをまず述べていきたいというふうに思います。
この副首都法案というのは、当然、国の統治機構を大きく変えることであるし、そして危機管理を強化するという非常に重要な内容を含んでおりますので、ですから、国民の皆さんが深く理解をして、そしてその下で法律、制度ができ上がっていくべきだというふうに思っていたんですね。
しかし、国民の皆さんは、第三者的に、そしてさめた目で見ているんですね。その理由というのが、あれはもう既に大阪で決まっていることでしょうとか、あるいは、あの維新さんが一生懸命頑張っているやつやね、そういうようなちょっとさめた目で見られてしまっているんですね。せっかく与党がめちゃくちゃええことをやっているのに、動機がある程度不純となったことによって、国民の皆さんからは、さめた目で見ているというのは、私は非常に残念です。
そこの理由というのが、こういうことじゃないかというふうに思っているんですね。それは、副首都に都構想を義務化する、あるいは、大阪市の解体に、大阪府全域を住民投票の対象に変えようとされた、知事選挙と住民投票を同日にやろうとされたり、明らかに、都構想の実現のために副首都を利用して、副首都実現のために都構想を利用されているというふうに映っちゃっているんですね。
動機が不純であるならば、あらゆるところに綻びが及びます。この典型的なパターンがこの法律じゃないかというふうに思っています。
その綻びの一つが、経済面に偏り過ぎているんですね、内容が。ですから、副首都に不可欠な観点というのが相当抜け落ちているということを指摘せざるを得ないと思います。
副首都は東京が機能停止した際の代替機能となる構想、これをおっしゃっています。しかし、その候補地である大阪自体が、南海トラフの巨大地震による津波、液状化、長期停電、そういったリスクを抱えているということを、複数の委員から指摘がありました。現に、大阪府のホームページでは、死者が九千九百人、沿岸部の津波の高さが五メーター、浸水するのが五メーター、こういうふうに書いてあるんですね。
その指摘に対して、答弁者はこういうふうにおっしゃいました。日本に被災のリスクが存在しない地域なんてないんです、南海トラフ地震の被災リスクだけで副首都としてふさわしくないとは言えないと。これでは、余りにもこの首都機能をバックアップしようとしていることに対して無責任、そういう態度ではないかというふうに思います。
実際に、大阪は副首都として、南海トラフ地震が来ても、政治、行政機能、経済活動が継続できるようになっているのかどうかということも明らかにはなっていません。
もう一つ指摘しておきたいのは、こういう答弁もされたんですね。副首都自体が被災することも想定されるので、副首都を数か所想定することを前提として、副首都ごとに代替する機能や場面が異なる、こういう御答弁をされました。これはどういうふうに理解したらええのかということなんですね。そうしたら、例えば複数副首都を指定してそれぞれの役割をそれぞれで担っていくということになれば、政治は北海道、行政は愛知、経済が大阪、福岡が外交、こういうふうに分けるということなんでしょうかね。これでは、首都の持つ中枢機能の代替、バックアップ機能、これを果たせるとは到底言えないんじゃないかと思います。
私、ですから、目的と今おっしゃっている答弁との矛盾というのがたくさん出てきたというふうに言わざるを得ないんですね。
ですから、一つだけまた提出者にお聞きしたいのは、少なくとも中央防災会議などが算出している科学的知見というのが既にあるんですから、その客観的基準をちゃんと副首都にも設けるべきじゃないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
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宮下一郎(自民)
この法案、日本全体のリスクも考え、特に首都直下地震や富士山の噴火、首都圏への被災をどう乗り越えていくかという観点で作られております。そして、副首都として指定された道府県の災害リスクにつきましては、副首都整備方針を作る場合、当該副首都が直面し得る災害に対する備えを強化するという観点で行うということであります。
御指摘の中央防災会議等々の科学的知見につきましては、本法案に規定する基本方針の策定に当たって、脆弱性評価を始めとする多様なリスク評価の結果が考慮される旨を規定しております。副首都ごとに定められる副首都整備方針は、この基本方針に即して策定されることと…
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24向山好一(国民)
ある程度客観的な知見というのも指定をするときにはしっかりと考慮するという答弁がございましたので、是非とも、この実施計画なりこれからいろいろなことを決めていくときに、そういう視点というのはちゃんと持っていただきたい。そうでなければ、本当に巨額の資金を投入しようとしている一大プロジェクトですから、そういうことを本当に無駄にならないようにやっていただきたいと思いますから、そういうことも要望したいというふうに思います。
それと、次に、今、早稲田委員からもあった副首都整備のコストの話です。
私、前回の委員会でも指摘をさせていただきましたし、先ほどこの委員会に配…
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25簗和生(自民)
まず、何を整備するかというお尋ねですけれども、これはこの目的に関係するところですけれども、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たすことにより、我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する、この必要がある、こういう根本の考え方であります。これに基づいて、今の機能について整備をしていくというものであります。
事業費等については、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、これは、具体的には、推進本部において基本方針や副首都整備方針の策定段階において具体化をされるものでありますので、現段階において予断を持…
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