国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。
そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃないかと。ある意味、民主主義の根幹である選挙制度そのものをねじ曲げられて、そして大きな禍根を未来に残すことになるんじゃないかと思いますので、その辺り、具体的にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども。
過去二回行われた住民投票は、結構自由に行われました。その一つとして、テレビＣＭというのが認められたんですね。ですから、二〇二〇年の住民投票のときも、松井代表と吉村知事が一緒になって、大阪を一つにしていく、強くするというＣＭがどんどん流れたんですね。
一方、知事選挙が同時に行われたらどうなるのか、扱いはどうなるのかということなんですね。
ですから、提出者にお聞きしたいのは、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあると目的に書いてありますけれども、同時に選挙を行われた場合、今言うようなテレビＣＭも含めて、ＳＮＳ、ネット広告、チラシやらビラ配布、戸別訪問、そういった具体的なことにどのような影響を与えるのか、想定されているのかということを伺います。
67高高見亮(維新)
お答えいたします。
副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都が担う機能を十分発揮するために、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であると考えております。
なので、結局、この一元化、一体化されたというのが必要でございまして、そのために、この政令で定める要件の具体的要件としましては、道府県と政令市が連…
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68許許斐亮太郎(国民)
柔軟な連携協約、よろしくお願いします。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、向山好一君。
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- （上の発言）
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向山好一(国民)
国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。
まず、国民民主党さんが提出されている、いわゆる住民投票と公職の選挙を同時に実施することの禁止法案、このことについて質問させていただきたいと思います。
その背景は、大阪の吉村府知事が、来年四月に予定されている知事選挙あるいは府議会選挙、大阪市議会選挙と都構想を問う住民投票を同時にやるということを目指すと明言されておられるんですね。
そうなると、住民投票というのは大都市法で、そして知事選挙というのは公職選挙法で規定されておりまして、違う土俵を一緒にするということに対して物すごく混乱が起こるんじゃないかと。ある意味、民主主義の根幹である選挙制度そのものをねじ曲げられて、そして大きな禍根を未来に残すことになるんじゃないかと思いますので、その辺り、具体的にちょっと質問をさせていただきたいんですけれども。
過去二回行われた住民投票は、結構自由に行われました。その一つとして、テレビＣＭというのが認められたんですね。ですから、二〇二〇年の住民投票のときも、松井代表と吉村知事が一緒になって、大阪を一つにしていく、強くするというＣＭがどんどん流れたんですね。
一方、知事選挙が同時に行われたらどうなるのか、扱いはどうなるのかということなんですね。
ですから、提出者にお聞きしたいのは、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれがあると目的に書いてありますけれども、同時に選挙を行われた場合、今言うようなテレビＣＭも含めて、ＳＮＳ、ネット広告、チラシやらビラ配布、戸別訪問、そういった具体的なことにどのような影響を与えるのか、想定されているのかということを伺います。
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臼木秀剛(国民)
御質問ありがとうございます。
委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。
今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。
また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団…
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72向山好一(国民)
御答弁ありがとうございます。
今、臼木委員がおっしゃったように、違う土俵の制度を一緒にやったときに有利、不利が生まれるということははっきりしていますから、その辺りはやはり留意しなきゃいけないんじゃないかと思います。
もう一つ、ちょっと質問しようと思ったけれども、表明だけで終わりますけれども、今おっしゃった有利、不利というところ、土俵が違うのを一体にしたらどうなるかというのが二年前の知事選挙なんですよ、兵庫県知事選挙。そのとき、二馬力選挙というのが相当に世間を騒がせました。そして、その対策というのも国でも打ってきました。
これは、同じやつになったら二…
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簗和生(自民)
特別市につきましては、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会において議論がなされているものと承知をしておりまして、ここにおいて、都道府県の財政や周辺市町村に与える影響等、国会議員や地方六団体からも様々な課題、論点が指摘をされておりまして、広範な合意を得るに至っていないというふうに承知をしているところでございます。
昨日、総務省からも、このような状況の中で多岐にわたる意見があることから、都道府県や指定都市以外の市町村も含め、幅広い関係者の意見も踏まえながら、引き続き調査会においてしっかりと議論をしていただく必要があるという認識が示されたところでありま…
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