まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。
二つ目の国の行政機構の立地状況についてでございますけれども、これは、東京圏、この首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より、例えば今御指摘がありました国の出先機関、地方支分部局ですね、こうしたものが立地をしていれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点からも、こういったものが有効に使える、整備し直す必要がないということで、早期にバックアップができるということで、この要件を二つ目としてございます。
三つ目の人口及び経済の集積状況につきましては、今ほどもお話、私もさせていただきましたけれども、この法律の目的として、もう一つ、多極分散型経済圏の形成というものの中核を担ってもらうということが副首都にはございまして、東京一極集中の弊害、この点については、やはり、一部の地域に集中し過ぎているということによる様々なリスクであったり、生活のしづらさであったり、こういったものが生じてございますので、これを分散的に国土全体にわたって配置をする、その中で中核的な経済圏の形成を別の核としてつくっていただくということにおいて、人口や経済が集積しているということがこの条件になりますので、これを二つ目の要件にしてございます。
そして、三つ目の地方行政体制ということは、道府県を指定して、そして、副首都の機能を担う地域はある程度人口があるということで中核的な基礎自治体を想定してございますので、ここと道府県がしっかりと連携を築けるということで、現行ある大都市制度においては特別区そして連携協約ということで、この連携がしっかり取れるということ、これを想定として今考えている。実際の要件については、政府において検討を進めて、政令としてこれを公布するということになります。
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早稲田ゆき(中道)
非常事態における首都機能の代替、特に災害時、パンデミック等々があるかと思いますけれども、それだけではないんですよね。それに加えて、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県としてということで、ここに新たなまた大きなミッションが更に加わっているわけなんです。こうやって、そのために、東京圏と並ぶ我が国の経済の成長を牽引する地域というふうにも書かれておりますけれども、なぜそこを更に持ってくるのか、目的にということです。
ミッションが混載をするということは、政策の混乱も招きかねない事態であります。余りにも大きな二つの課題を一つに盛り込んで、そしてまた…
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簗和生(自民)
お答えいたします。
先ほど伊佐議員から、この道府県単位の指定というところで御質問をいただきましたけれども、これは、そういった集積、経済的な機能を果たすという点については、一定のエリア、これを広い要件として持ってございますので、道府県ということで指定をして機能をしっかり担っていただこう、こういう整理で道府県の指定というところになってございます。
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40早稲田ゆき(中道)
四要件についても伺っているんですけれども、そこについてお答えいただけないでしょうか。
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- （上の発言）
41簗和生(自民)
まず、この四要件について、一つ目の要件は、これは東京圏との同時被災の可能性が低いということでございまして、この法律の目的自体が東京圏の首都中枢機能を有事の際に守るということでございますので、ここにこの目的を置いてございますので、ここと同時被災の可能性がある地域はそうした代替地域にはなり得ないということで、この要件を整備をしてございます。
二つ目の国の行政機構の立地状況についてでございますけれども、これは、東京圏、この首都中枢機能を代替するという機能を担う上では、従前より、例えば今御指摘がありました国の出先機関、地方支分部局ですね、こうしたものが立地をしていれば、そこをそのまま使うことができるということで、費用を縮減する観点からも、こういったものが有効に使える、整備し直す必要がないということで、早期にバックアップができるということで、この要件を二つ目としてございます。
三つ目の人口及び経済の集積状況につきましては、今ほどもお話、私もさせていただきましたけれども、この法律の目的として、もう一つ、多極分散型経済圏の形成というものの中核を担ってもらうということが副首都にはございまして、東京一極集中の弊害、この点については、やはり、一部の地域に集中し過ぎているということによる様々なリスクであったり、生活のしづらさであったり、こういったものが生じてございますので、これを分散的に国土全体にわたって配置をする、その中で中核的な経済圏の形成を別の核としてつくっていただくということにおいて、人口や経済が集積しているということがこの条件になりますので、これを二つ目の要件にしてございます。
そして、三つ目の地方行政体制ということは、道府県を指定して、そして、副首都の機能を担う地域はある程度人口があるということで中核的な基礎自治体を想定してございますので、ここと道府県がしっかりと連携を築けるということで、現行ある大都市制度においては特別区そして連携協約ということで、この連携がしっかり取れるということ、これを想定として今考えている。実際の要件については、政府において検討を進めて、政令としてこれを公布するということになります。
42早稲田ゆき(中道)
最後のところは余り明確な御答弁をいただけませんでしたけれども。というのは、大阪ありきではないかということをお聞きしたかったんです。
それで申しますと、これについて他市の方からどのような意見があるかといいますと、福岡市長、首都のバックアップ機能という言い方であれば、福岡はまさに適地であると。この高島市長は、東京圏と同時災害のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思っている。それはそうですね、バックアップ機能ということを考えれば、そういうお考えも当然あろうかと思います。また、名古屋市の市長の方では、問題視するのは特別区を要件に盛り込もうとす…
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岩谷良平(維新)
先ほど伊佐委員の御質問でもお答えいたしましたが、この法案では、御指摘のとおり、副首都の指定は、東京圏との同時被災の可能性が低いこと、国の行政機構の立地状況、人口及び経済の集積状況、そして必要な地方行政体制という、この四要件全てに該当する地域を含む道府県が当該道府県議会の議決を経て行う申出により指定されるとなっております。
これは、先ほど申し上げましたが、首都中枢機能の全部又は大部分の代替及び多極分散型経済圏の形成の中核という我が国にとって重要な機能を担う副首都の指定に当たっては、やはり当該道府県の意思が極めて重要であることから、そのために、当該道府県議…
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44早稲田ゆき(中道)
重要であるからその道府県議会の議決は経るけれども、そのスキームの中で、国会の議決は必要ないんだ、内閣総理大臣の指定でいいんだというお答えでありますけれども、それに合理性は私は全くないと思います。国家の重要な根幹に関わるものでありますから、きちんと国会の関与、議決を経るべきだということを申し上げておきます。
そして、先ほどの中でも、政府の審議会によるのか、政治的な裁量によるのかということについてはお答えが得られておりません。国会等の移転に関する法律ではしっかりとかなり丁寧に、特別委員会をつくって議論してきたわけですから、そことも整合性が取れません。
次…
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