おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。
私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。
その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。
そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。
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宮下一郎(自民)
西野議員御指摘のように、多極分散型経済圏の形成は、日本全体の持続可能性を高めるという意味でも大変意義のあることだと考えております。
本法案では、第二条におきまして、多極分散型経済圏の形成を、人口及び経済に関する機能が特定の圏域に過度に集中することなく国土全体にわたり適正に配置され、それぞれの圏域が有機的に連携しつつその特性を生かして発展している国土を形成することをいうと定義しております。
この多極分散型経済圏の形成に向けましては、本法案で、まず第十二条で、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした…
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11
西野太亮(自民)
ありがとうございました。
この法案が早期に成立して、そして、今申し上げたような意義、目的が早期に達成されることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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12
丹羽秀樹(自民)
次に、田宮寿人君。
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- （上の発言）
13田田宮寿人(自民)
おはようございます。自由民主党、千葉九区選出の田宮寿人でございます。
本日は、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、いわゆる副首都法案について質問をいたします。
我が国は、地震、台風、豪雨、火山噴火など、様々な自然災害のリスクを抱える国であります。近年も、大規模災害が国民生活、地域経済、行政機能に深刻な影響を及ぼす現実を私たちは繰り返し目の当たりにしてまいりました。
とりわけ東京圏には、政治、行政、司法、経済を始めとする国家社会の重要な機能が高度に集中しています。この集中は、平時においては効率性や利便性を生む一方で、大規模災害時には我が国全体の意思決定や行政運営、国民生活に大きな影響を及ぼしかねないリスクでもあります。
私は千葉県選出の議員であり、首都圏に暮らす住民の一人として、まずは首都圏そのものの防災力を高めることが極めて重要であると考えております。首都圏を守ること、首都直下地震への備えを強化することは、当然、今後、国の最重要課題であります。
その上で、仮に首都圏が大規模災害に見舞われた場合であっても、国の意思決定を止めない、行政運営を止めない、国民生活を支える機能を止めない、そのための備えを平時から進めておくことは、国家全体の危機管理として不可欠であります。
本法案は、単なる特定地域の振興策ではなく、大規模災害に備え、国家社会機能の継続性を確保するための国土形成を進めるものと理解しています。
そこで、まず提出者にお伺いします。本法案を提出するに至った基本的な問題意識、そして本法案が目指す国家社会機能の継続性確保の意義についてお答えください。
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簗和生(自民)
お答えをいたします。
基本的な問題意識、そして意義ということでございます。
国家社会機能、すなわち、我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については、委員御指摘のとおり、東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や、居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じさせていると認識をしています。
本法案における国家社会機能継続性確保施策は、国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、…
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15田田宮寿人(自民)
次に、多極分散型の国土形成について伺います。
本法案の基本理念では、人口及び国家社会機能の分散的な配置、首都中枢機能のバックアップ、交通通信体系の整備、そして副首都の整備などが掲げられています。
私は、この法案の意義は、大規模災害への備えにとどまらないと考えています。東京一極集中を是正し、それぞれの地域が特色を生かして発展し、複数の地域が有機的に連携する国土構造をつくることは、平時の経済成長にも資するものであります。
高市政権においては、地域未来戦略の下、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこと、また、テクノ…
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16宮下一郎(自民)
本法案では、国家社会機能継続性確保施策の推進に関しまして、まず、十二条に、人口及び国家社会機能の分散的配置として、移住等の促進、地域における大学振興、地域の特性を生かした創業の促進等の施策を、また、第十三条では、首都中枢機能代替地域の機能の十分な発揮として、民間の事業所等の首都中枢機能代替地域への移転等に係る投資を促進するための税制上の措置等の施策といった施策を講ずる旨を規定しております。
また、副首都の整備に係る施策の推進に関しては、第十九条で、首都中枢機能代替地域に講ずる施策に加えて、規制緩和の推進、民間投資を促進するための税制上の措置、民間の資金…
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