おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とするというふうに規定をされております。
我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。
その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきである旨を指摘をしているところであります。
具体的には、国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置をし、国土利用によるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的、計画的に推進すること等を目的とした法制度の整備を提言をしてきたところであります。
まさに、今回の提出法案の素地は、自民党におきまして長年にわたり議論してきた分散型国づくりの方向性に合致するものだというふうに考えるものであります。今回の法案の基本理念にも、自民党の提言の骨子が色濃く反映されているというふうに読み込むことができると考えます。
その上で、あえて申し上げますと、法案を提出するに当たりまして、党内におきましては六回にわたりまして、内閣第一部会、社会機能移転分散型国づくり合同会議の場において、多くの議員の皆さんから熱心に議論を行い、自民党は、責任政党として、納得いくまで議論を尽くし、間違いのない判断の下、本案を国会に提出をしたものだというふうに理解をしているところでございます。
今日は、そういった意味で、各種中身の確認も含めて法案提出者に質問をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、一問目、質問に入らせていただきたいと思います。
先ほど目的等を申し上げたところでありますし、法案には、各国家社会機能等、様々定義がなされているわけでありますが、まずちょっと確認であります。
副首都の整備に係る施策と国家社会機能継続性確保の施策が並び立っているというふうに見えるわけでございますが、基本理念にのっとって、今後基本方針を定めることがまず規定をされているところでありますが、いわゆる国家社会機能の継続性と副首都の整備、この両施策の関係はまずどのように整理をされた法案なのか、御説明をお願いしたいと思います。
6
簗和生(自民)
ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能を分散し、及び多極分散型経済圏を形成する観点から、副首都の整備を含め、国家社会機能の継続性を高めることが必要であると考え、自由民主党と日本維新の会の間で議論を重ね、本法律案を提出した次第であります。
次に、本法律案の概要について御説明いたします。
第一に、本法律は、大規模災害に備え、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が…
この発言のページ
7
丹羽秀樹(自民)
これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
この発言のページ
8丹羽秀樹(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
この発言のページ
- （上の発言）
9
田畑裕明(自民)
おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。
ただいま法案提出者から趣旨の説明がございました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案につきまして、自民党より質疑をさせていただきたいというふうに思います。
まず、本法案の目的でございますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模災害に備えて、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るための施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、基本方針の策定その他基本となる事項を定め、及び副首都の指定等について定めるとともに、国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部を設置すること等により、副首都の整備に係る施策その他国家社会機能継続性確保施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資することを目的とするというふうに規定をされております。
我が党におきましても、これまで、自民党におきまして、社会機能移転分散型国づくり推進本部が設置をされており、その中でも各級の議論がなされてきたところであります。直近では令和七年、昨年六月にも、政府に対しまして、党から多極分散型に関する政策提言を行っているところでございます。
その中の問題意識といたしましては、人口減少下での社会経済機能の一極集中は、度々大規模災害の被害に遭ってきました我が国において、危機管理上高いリスクをはらんでおり、首都直下地震、首都圏に大量の降灰をもたらし得る富士山噴火等の大規模災害等を想定し、国家の危機管理として、一極集中のリスク、弊害が看過できない段階であり、今こそ、東京圏に集中している社会機能を地方に分散させた分散型国づくりを果断に断行するべきである旨を指摘をしているところであります。
具体的には、国家社会機能の継続性が確保された国土の形成を図るため、内閣総理大臣を長とする推進本部を設置をし、国土利用によるリスクや脆弱性を網羅的に検証し、関連する施策を総合的、計画的に推進すること等を目的とした法制度の整備を提言をしてきたところであります。
まさに、今回の提出法案の素地は、自民党におきまして長年にわたり議論してきた分散型国づくりの方向性に合致するものだというふうに考えるものであります。今回の法案の基本理念にも、自民党の提言の骨子が色濃く反映されているというふうに読み込むことができると考えます。
その上で、あえて申し上げますと、法案を提出するに当たりまして、党内におきましては六回にわたりまして、内閣第一部会、社会機能移転分散型国づくり合同会議の場において、多くの議員の皆さんから熱心に議論を行い、自民党は、責任政党として、納得いくまで議論を尽くし、間違いのない判断の下、本案を国会に提出をしたものだというふうに理解をしているところでございます。
今日は、そういった意味で、各種中身の確認も含めて法案提出者に質問をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、一問目、質問に入らせていただきたいと思います。
先ほど目的等を申し上げたところでありますし、法案には、各国家社会機能等、様々定義がなされているわけでありますが、まずちょっと確認であります。
副首都の整備に係る施策と国家社会機能継続性確保の施策が並び立っているというふうに見えるわけでございますが、基本理念にのっとって、今後基本方針を定めることがまず規定をされているところでありますが、いわゆる国家社会機能の継続性と副首都の整備、この両施策の関係はまずどのように整理をされた法案なのか、御説明をお願いしたいと思います。
10簗和生(自民)
お答えいたします。
田畑先生から御指摘の、副首都とそれから国家社会機能継続性確保施策、これとの関係についてということでございますけれども、広い意味で、委員が御指摘のように、まず、我が国においては、大規模災害に備えてしっかりと、国土の分散的な配置ですとか、経済、人口の分散的な配置ですとか、あるいはバックアップとなる、いわゆる代替拠点となる、そういったものをしっかりと整備するということが今喫緊の課題となっております。その中で、広い意味で、国家社会機能の継続性が確保された国土をつくるという広い目的がありまして、この中に首都中枢機能代替地域と副首都というものを…
この発言のページ
11田畑裕明(自民)
ありがとうございます。
様々、東京の大規模災害のリスクをしっかり軽減をしながら分散型、多極型の国をつくっていく、その中で、社会機能の維持と副首都というのは並び立ちながら、包含して進めていくという趣旨の答弁だったと聞こえました。
ちょっと確認でありますが、これまで、我々自民党において、分散型国づくりということの中の概念は、危機管理と地方創生を車の両輪で進めるべきだということが、その重要性が、政策提言も含めて柱だったというふうに理解をしているところであります。今の御答弁の中でも、経済を特出しをするというような御趣旨もございました。危機管理と経済成長という…
この発言のページ
12
宮下一郎(自民)
お答えをいたします。
田畑先生御指摘のように、自民党の中でも、長年、分散型国づくりについての議論をやってまいりました。私も、社会機能移転分散型国づくり推進本部の役員として、昨年六月の提言にも関わらせていただきました。
おっしゃるとおり、その提言の趣旨は、もちろん危機管理もありますし、そして地方創生の観点も大きな柱になっております。そうした考え方は今回の法案にもしっかり生かされているというふうに認識しております。
特に、第十二条の記述を見ますと、第十二条、人口及び国家社会機能の分散的配置という条文がありますが、ここで、国及び地方公共団体は、国土全体に…
この発言のページ