参政党の谷浩一郎です。
会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。
我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を更に損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものです。
反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性です。
政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま、国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは余りに危険です。
第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速です。
中国等の諸外国が自国のデータを厳格に管理する中、日本が国等データを広く開放しようとするのは非対称と言えます。国の保有データは、日本社会に適合したＡＩ開発のための戦略資産です。国内ＡＩ産業が十分に育つ前に開放すれば、資金力や技術力で圧倒的な優位性を持つ外資系巨大ＩＴ企業に利益を独占され、デジタル赤字が更に拡大し、外国依存が一層深まります。これは経済安全保障上の重大な問題であり、本来は国産ＩＴ企業の成長と歩調を合わせて進めるべきです。
第三の理由は、制度設計の不備と国民の権利保護の軽視です。
報告徴収違反への罰則は三十万円以下の罰金にとどまり、巨大ＩＴ企業への抑止力としては余りにも不十分です。さらに、国等データの提供も、本来は国の裁量を確保する許可制とすべきですが、事業者に有利な認定制です。また、対象となる情報や安全措置の内容という安全保障の核心部分を指針等に丸投げする白紙委任は、法治国家として許されません。
国民の財産である行政データや個人情報を適正に保護し、国産技術を育成して、真のデジタル主権の確立が大前提です。十分な保護措置と監督体制を整えないまま、行き過ぎたグローバリズムの下で拙速にデータ開放を進める本法案には強く異議を唱え、反対の理由といたします。
184
丹羽秀樹(自民)
これより両案に対する討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。早稲田ゆき君。
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185
早稲田ゆき(中道)
ただいま議題となりました両法律案につきまして、中道改革連合を代表し、デジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法等改正案に反対の立場から討論を行います。
急激な人口減少に対応し、持続可能な経済成長を遂げるためには、ＡＩ開発等を含むデータ利活用の促進は重要です。しかし、国民の信頼なくして健全なデータ利活用は成り立ちません。保護と利活用の均衡を欠いた個人情報保護法等改正案には重大な問題があります。
とりわけ、統計作成等の特例については、ＡＩ開発や統計作成等を名目として、本人同意なく、要配慮個人情報を生データで第三者提供できる範囲を大幅に拡大するもので…
この発言のページ
186丹羽秀樹(自民)
次に、谷浩一郎君。
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- （上の発言）
187谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。
我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を更に損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものです。
反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性です。
政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま、国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは余りに危険です。
第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル赤字の加速です。
中国等の諸外国が自国のデータを厳格に管理する中、日本が国等データを広く開放しようとするのは非対称と言えます。国の保有データは、日本社会に適合したＡＩ開発のための戦略資産です。国内ＡＩ産業が十分に育つ前に開放すれば、資金力や技術力で圧倒的な優位性を持つ外資系巨大ＩＴ企業に利益を独占され、デジタル赤字が更に拡大し、外国依存が一層深まります。これは経済安全保障上の重大な問題であり、本来は国産ＩＴ企業の成長と歩調を合わせて進めるべきです。
第三の理由は、制度設計の不備と国民の権利保護の軽視です。
報告徴収違反への罰則は三十万円以下の罰金にとどまり、巨大ＩＴ企業への抑止力としては余りにも不十分です。さらに、国等データの提供も、本来は国の裁量を確保する許可制とすべきですが、事業者に有利な認定制です。また、対象となる情報や安全措置の内容という安全保障の核心部分を指針等に丸投げする白紙委任は、法治国家として許されません。
国民の財産である行政データや個人情報を適正に保護し、国産技術を育成して、真のデジタル主権の確立が大前提です。十分な保護措置と監督体制を整えないまま、行き過ぎたグローバリズムの下で拙速にデータ開放を進める本法案には強く異議を唱え、反対の理由といたします。
188丹羽秀樹(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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189丹羽秀樹(自民)
これより採決に入ります。
まず、内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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190丹羽秀樹(自民)
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、内閣提出、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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