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横田光弘 (日本維新の会)

2026年5月21日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）

日本維新の会の横田光弘でございます。

今日は、国の行政のデータ活用という観点で、デジタル行政推進法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。

私は、今日は、今いろいろこの委員会のディスカッションを聞いていて、例えば個人情報のこと、それからいわゆるデータの活用のこと、安全性のこと、非常に重要な事柄がディスカッションされたと思っております。私は、特に技術的な観点、こういったところが、それからもう一つは、国際的な、もっと言えば地政学的な観点、ここから質問をさせていただきたいというふうに思っております。

先ほど自民党の委員の方々からも質問の内容にありましたけれども、やはり、日本はこれまで三十年間ずっと停滞してきて、これから経済を伸ばしていかなければいけない、高齢化社会に当たっては財源も必要になってくる、こういう意味では、新しい産業を生み出していかなければいけないわけであります。

ところが、昔のことを考えていきますと、それこそ日米半導体摩擦とかいろいろなことがありました。半導体はもう見る影もない。それからＢＴＲＯＮというのもありました、前に私も申し上げましたけれども。せっかくＭＳ―ＤＯＳに勝てると思ったら、それも駄目になっちゃった。ｉモード、非常に優れていたけれども、商売が下手で駄目になった。それから、ウィニーに至っては、要するに、結局何の問題もなかった、無罪なのに潰されちゃった。こういうようなことがあって、芽が全部潰されてきたわけですよ。

だから、何としてもこのチャンスを生かして、今回、この法案は非常に私は先進的で優れていると思いますから、このチャンスを生かして、やはり、日本の新しい産業、これに結びつけていくということは非常に重要だというふうに思います。

そこで、今、世界は、当然、いろいろなデータを活用しながら、事業拡大しようとしのぎを削っています。別に今に始まったことじゃなくて、もう既にやっているわけです。グーグルしかり、アマゾンしかり、何しかり、日本だったら楽天だってあります。こういうようなものが、データを使いながら、インターネット上のいろいろなデータを使いながら事業を拡大しているとか、こういうような状況なわけであります。

そして、当然のことながら、我が国も、この激しい競争の中で、国民の利便性、そして同時に、貴重なデータを慎重に安全に運用しながら、事業者が新たなビジネス展開を行うということは、当然のことながら、今申し上げたように大変重要なわけであります。

ところが、今回、いわゆるデジタル行政推進法の改正ということで、いわゆる行政のデータを民間に使ってもらおうということは、これまでも何回もいろいろな場面でありました。ところが、事業者は、やはり、なかなかこれは使いづらいよねということも、これまでずっと聞いてきたことがあるんです。例えば、縦割り行政だったりとか、それから許認可の煩雑な手続、こういったものがいっぱいあって、なかなか使いづらい、こういうようなこともあったと言われていますけれども。

しかしながら、今回は、データの利活用を推進するという大きな命題を背負いながら、これを実現をしていこう、新しい事業に向けて実現をしていこうという政策推進だと思いますから、私は、非常にこれを、どんどんどんどん、やはり、安全性、それから個人のプライバシー、こういったものをちゃんと守りながらも推進することが非常に重要だと思っております。

ここで、今回は認定制度をつくるということなわけでありますけれども、実際に情報の安全性の確保、もちろん、今、いろいろ議論になったプライバシーの問題の上で、やはり、データ活用をして、じゃ、活用した後、本当に効果測定できるのかということとか、やはり、経済安全保障上、データを抜かれないのか、あの国にデータを抜かれないのか、こういうようなことも含めてやはり考えていかなければいけないと思っております。

そこで、やはり、データの利活用の推進というのはＡＩ開発とかに必要だという前提の中で、今回のデジタル行政推進法の改正、これについての趣旨、目的、それから、具体的にじゃどうするのというところは、まずはお伺いしたいというふうに思っております。

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