御質問ありがとうございました。
先ほどのこととも若干重複いたしますけれども、やはり私は提供元で一定の匿名化をしてもらえるのではないかと思っておりまして、申し上げましたように、特に、今、統計等特例で前提とされているのは第三者提供の場面ですので、その場合、統計特例の対象となるのは、これはデータベース化された個人情報の提供ということになります。そうじゃなければ、そもそも同意が要らないということですね。ですので、そういう場合には、データベースの一定の部分を削除してくださいということは、そんなに高いハードルではない。
それから、ハイブリッドのものももちろんあると思いますけれども、その場合は、もちろん、いろいろな考え方があると思いますが、少なくともデータベースのところはこうしてください、ちゃんとやってくださいということは、それは全然無理ではないと思っております。
また、法文のもしかしたら制限というのもあるかもしれず、今のところ、統計作成等というのは、これこれする行為のうち、その権利利益の侵害が低いものとしてということになっておりますけれども、その行為については、これは確かに統計作成者が、ＡＩ開発者が行為をするわけですけれども、少し引いた目で見れば、それは提供を受けるところから、情報を収集するところからその行為というふうにも考えられますので、法令上の困難というのもそれほど大きくないのかなと現時点では考えております。
以上でございます。
73谷谷浩一郎(参政)
参政党の谷浩一郎です。
本日は、参考人の皆様、お集まりいただきましてありがとうございます。
私は、デジタル化やデータ利活用そのものを否定する立場ではありません。行政の効率化や、そして国民サービスの向上に資するデータ活用は必要だと考えております。
ただし、本日審議のデジタル行政推進法等改正案、そして個人情報保護法改正案では、本人同意なく個人情報を含むデータが取得、提供され得ること、さらに、データの加工やクレンジングを誰が担うのか、そして、ＡＩによる再識別をどう防ぐのか、違反時の罰則や救済が十分なのか、そのような点に大きな疑問を感じております。
そこ…
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74森森田朗東京大学名誉教授／一般社団法人次世代基盤政策研究所代表理事
お答えします。
と申しましたけれども、ちょっと、具体的にどれぐらいの事務負担が発生するかということについては、まだ現段階で私は何ともお答えしかねるところでございます。
いずれにいたしましても、行政が全部それをやるといいましょうか、きちっとした形で委託、委任をする、そういう仕組みになっていたかと思いますが、その限りで、きちっとそれを監督するという形でデータを利用させるということになるのではないかなと思います。
よろしいでしょうか。
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75谷谷浩一郎(参政)
ありがとうございます。
これからどれぐらい、そういった事象といいますか、データ、要請、出してほしいということが起こり得るのかというのはちょっと未知数なのではありますが、これは、やはり情報というのは現代の石油と呼ばれるほど非常に大切なものでありまして、非常に今需要が高いのかなと考えておりますので、この辺り、情報をクレンジングする能力というのはこの法案の中にしっかり書き込むべきなのかなと私は考えております。
次に、森参考人にお伺いいたします。
火曜日、委員会質疑がございまして、そして、統計作成等で利用する場合、国や企業、個人事業主までもが、氏名、住所、…
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- （上の発言）
76森森亮二弁護士法人英知法律事務所弁護士
御質問ありがとうございました。
先ほどのこととも若干重複いたしますけれども、やはり私は提供元で一定の匿名化をしてもらえるのではないかと思っておりまして、申し上げましたように、特に、今、統計等特例で前提とされているのは第三者提供の場面ですので、その場合、統計特例の対象となるのは、これはデータベース化された個人情報の提供ということになります。そうじゃなければ、そもそも同意が要らないということですね。ですので、そういう場合には、データベースの一定の部分を削除してくださいということは、そんなに高いハードルではない。
それから、ハイブリッドのものももちろんあると思いますけれども、その場合は、もちろん、いろいろな考え方があると思いますが、少なくともデータベースのところはこうしてください、ちゃんとやってくださいということは、それは全然無理ではないと思っております。
また、法文のもしかしたら制限というのもあるかもしれず、今のところ、統計作成等というのは、これこれする行為のうち、その権利利益の侵害が低いものとしてということになっておりますけれども、その行為については、これは確かに統計作成者が、ＡＩ開発者が行為をするわけですけれども、少し引いた目で見れば、それは提供を受けるところから、情報を収集するところからその行為というふうにも考えられますので、法令上の困難というのもそれほど大きくないのかなと現時点では考えております。
以上でございます。
77谷谷浩一郎(参政)
御答弁ありがとうございます。
続けて、森参考人にお伺いいたします。
データを受け取る事業者側に安全管理義務や削除義務があるとしても、悪意を持って設立された事業者、経営難に陥った事業者、内部者による不正、再委託先からの流出などのこういったリスクは完全には排除できないと考えています。
例えば、病歴情報には、保険、雇用、金融、信用判断などに悪用される可能性があります。また、名簿業者、特殊詐欺グループ、無登録金融業者などに流れれば、犯罪に使われるおそれもあります。
個人情報は、取得されるだけで、どの程度悪用可能なのでしょうか。本人同意なく取得、提供される…
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78森森亮二弁護士法人英知法律事務所弁護士
御質問ありがとうございます。
誰でも手を挙げることになると危険というのは、全く御指摘のとおりでございます。
悪用につきましては、これは様々なことが考えられますが、特に私の方から申し上げたいのは、もちろん、統計作成者の下で大きくなったデータ、これは単に量が多いということだけではなくて、一人について様々なデータを持つ、突合をして、一人についてありとあらゆる側面を明らかにするようなデータを持つということが可能になるわけでございますが、これ自体、漏えいすれば、当然のことながら、単なる精神的ダメージというのも非常に大きいでしょうし、あるいは金銭的損害が生じると…
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79谷谷浩一郎(参政)
御丁寧にありがとうございます。
小原参考人にも伺います。
データ利用される国民の立場から見た場合、病歴、信用、家族構成、居住地域などの情報が本人の知らないところで分析をされ、そういった保険とか金融、福祉サービス等に影響することへの不安は大きいと思います。
個人情報、それも特に要配慮個人情報を守る観点から、どのような説明責任とか救済制度、こういったものが必要とお考えでしょうか。
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