2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。
以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。
その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしいのか、そうではないのか、こちら簡潔に、明確にお答えいただけますでしょうか。
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橋本岳(自民)
次に、日野紗里亜君。
国民民主党の日野紗里亜です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。
まず、お伺いします。
政府として、地方の自立性を高める観点から、自治体の税収基盤を強化し、交付税に依存しない財政運営を各自治体が行えるようにしていくという方針自体は合っていますでしょうか。お答えください。
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高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。 総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。 我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、…
先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。
以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。
その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほしいという方針だと受け取れますが、もう一度、済みません、財政努力をしてほしいのか、そうではないのか、こちら簡潔に、明確にお答えいただけますでしょうか。
95高橋克法(自民)総務副大臣
私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。
副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます。
そのような、今副大臣がおっしゃってくださった方向性を踏まえますと、結果として、交付税に依存しない自治体、すなわち不交付団体が増えていくということ自体は政策の方向性として想定されているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
97高橋克法(自民)総務副大臣
お答えします。 不交付団体を増やしていくという目的を持っていますかというような御質問だったと思いますが、それを第一義的に目標とはしておりません。 ただ、済みません、私が自治体の長の時代の話をちょっとしますと、我々町村長の間の合い言葉というものがありまして、一度はなりたや不交付団体という言葉があるんですよ。これは決して、不交付団体が善であるとか交付は悪であるとか、そういう感覚じゃないんです。自治体をお預かりした以上は、やはり頑張って財政的に自立をしようじゃないか、そういう大きな目標に向かっていこうじゃないかと、これは、合い言葉みたいな、決意を新たに固め…