御質問ありがとうございます。
総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。
我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。
ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、地方税の充実確保に着実に取り組むとともに、地方税の充実により生じます地域間の財政力格差の拡大に対して、地方税源の偏在是正に努めてまいりましたことも事実です。
ただ、いかに地方税の充実を図るということをやってきても、偏在性の小さい地方税体系をもちろん構築するように努力はしてきたんですが、自治体間の財政力格差というのはどうしても残ってしまうということは事実でもあります。
ですから、冒頭のお答えに戻りますが、そういう現実を踏まえまして、どのような地域であっても一定水準の行政サービスが提供できるように、我々としては、地方交付税を含む一般財源総額を確保することが最大の課題、我々に与えられた責務であると考えておるというところが日野委員に対する答弁ということになります。
以上です。
90
西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
ちょっと違和感が残りましたけれども、これで質問を終わります。ありがとうございました。
〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
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91
橋本岳(自民)
次に、日野紗里亜君。
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92日日野紗里亜(国民)
国民民主党の日野紗里亜です。
本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
地方分権一括法の改正審議に当たりまして、まずは根本的な点をお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどからも多くの議員の皆様が御指摘されていましたように、地方分権や地方創生を進めるのであれば、権限の移譲と併せて、それを支える財源の裏づけが不可欠であります。
まず、お伺いします。
政府として、地方の自立性を高める観点から、自治体の税収基盤を強化し、交付税に依存しない財政運営を各自治体が行えるようにしていくという方針自体は合っていますでしょうか。お答えください。
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- （上の発言）
93
高橋克法(自民)総務副大臣
御質問ありがとうございます。
総務省としては、各自治体が財政的に自立をするということを第一義的に奨励をするとか、それがよいことであるとか、そういう物事の立て方はしておりません。
我々としては、基本的には、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できる、これが第一番目の責任であるというふうに考えておって、その上で、自治体が地域の実情に即した行政サービスを提供する、そういう自治体運営をするためには、財源的に自立した財政運営を行うことが、それに即して行政運営ができるわけですから、理想ではあるというふうには考えていますけれども、それが優先順位最大一番という捉え方は今しておりません。
ただ、日野委員がおっしゃられたように、財政的な自立度を高めていくということは重要なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、地方税の充実確保に着実に取り組むとともに、地方税の充実により生じます地域間の財政力格差の拡大に対して、地方税源の偏在是正に努めてまいりましたことも事実です。
ただ、いかに地方税の充実を図るということをやってきても、偏在性の小さい地方税体系をもちろん構築するように努力はしてきたんですが、自治体間の財政力格差というのはどうしても残ってしまうということは事実でもあります。
ですから、冒頭のお答えに戻りますが、そういう現実を踏まえまして、どのような地域であっても一定水準の行政サービスが提供できるように、我々としては、地方交付税を含む一般財源総額を確保することが最大の課題、我々に与えられた責務であると考えておるというところが日野委員に対する答弁ということになります。
以上です。
94日日野紗里亜(国民)
先ほど黄川田大臣も、地方が自由に使える財源を確保していくことは重要ということをおっしゃっていました。
以前、林大臣が、地方財政法上、自治体の事務を行うために要する経費は自治体が負担することが原則、このようにおっしゃっていました。この事務とは自治体が法令に基づいて行う行政の仕事全般と認識しておりますが、今の日本は、高齢化で社会保障費は増えていき、人口減少で税収は減り、さらに、インフラは老築化し、将来的には多くの自治体の財政が厳しくなるということは明白であります。
その中でも、自治体が行う事務については原則自治体でということは、各自治体に財政努力をしてほ…
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95高橋克法(自民)総務副大臣
私はかつて小さな自治体の長をしておりました。それぞれの自治体において自立した財政に向けての努力をすることは大前提でありますので、これを前提として先ほどの答弁もあったということで御理解をいただければと思います。
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96日日野紗里亜(国民)
副大臣、お答えいただきまして、ありがとうございます。
そのような、今副大臣がおっしゃってくださった方向性を踏まえますと、結果として、交付税に依存しない自治体、すなわち不交付団体が増えていくということ自体は政策の方向性として想定されているという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
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