お答えいたします。
御指摘のコンビニ交付で取得が可能な証明書の種類についてでございますけれども、コンビニ交付を実施している自治体における対応状況でございますが、例えば、住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇％になっている一方、各種税証明書が七一％、戸籍証明書も五七％などと、相違があるところでございます。
コンビニ交付の導入や対象につきましては、各自治体におきまして、地域の実情や住民ニーズ、システム改修費用などを踏まえまして判断すべきものというふうに考えておりますが、その拡大が図られますよう、総務省といたしましても、地方財政措置も含めまして、自治体を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、証明書を自宅で取得することにつきましては、コンビニ交付サービスにおきましては、セキュリティー対策の観点から、コンビニ交付機器におきまして高度な偽造防止技術が施されているほか、自治体の証明書発行サーバーとコンビニ交付機器との通信に専用回線を使用するなど、様々な対策が講じられております。こうした対策を自宅で確保することはなかなか課題が多いものというふうに考えております。
いずれにしましても、今後とも、コンビニ交付サービスの利便性向上に取り組んでまいりたいと思います。
26犬犬飼明佳(中道)
今回、オンライン化ということになりますが、そのオンライン化の効果で、現行制度では郵送によるやり取りが前提となっていますので、紙代や郵送費に加え、職員の事務負担も相当程度発生していると推察をされます。
今回のオンライン化による効果と、オンライン化に伴う新たなシステム導入に費やす期間や初期費用、さらには維持管理費について、具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。
この発言のページ
27竹竹林俊憲法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、現在、都道府県等は郵送の方法によりまして戸籍証明書等の公用請求をいたしております。そのため、金銭的なコストとして、郵便料金、封筒代金、請求書の印刷費用等がかかっているものと承知しております。また、手間や時間にかかるコストとして、郵送手続の事務処理の負担のほか、郵送期間に四営業日程度を要するものと承知してございます。
今回の改正により、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになります。郵送に要していた金銭的なコスト、及び手間や時間にかかるコストが削減される効果があると考…
この発言のページ
28犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
関連して、証明書発行の標準化と利便性向上についてお伺いをいたします。
今、住民票や戸籍証明書は、コンビニ交付サービスが普及され、便利になってきたというふうに思います。しかし、自治体ごとに取得できる証明書の種類やサービス内容に差があります。
こうしたことに対して、国として、自治体間の差異をどのように捉えているのか、また証明書発行業務の標準化についてどのように考えているのか、お伺いをします。
また、あわせて、今、コンビニ交付ということでありますが、将来的にはこうしたものも、自宅でオンラインで各種証明書が取得できるようになれば、…
この発言のページ
- （上の発言）
29坂坂越健一総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
御指摘のコンビニ交付で取得が可能な証明書の種類についてでございますけれども、コンビニ交付を実施している自治体における対応状況でございますが、例えば、住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇％になっている一方、各種税証明書が七一％、戸籍証明書も五七％などと、相違があるところでございます。
コンビニ交付の導入や対象につきましては、各自治体におきまして、地域の実情や住民ニーズ、システム改修費用などを踏まえまして判断すべきものというふうに考えておりますが、その拡大が図られますよう、総務省といたしましても、地方財政措置も含めまして、自治体を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、証明書を自宅で取得することにつきましては、コンビニ交付サービスにおきましては、セキュリティー対策の観点から、コンビニ交付機器におきまして高度な偽造防止技術が施されているほか、自治体の証明書発行サーバーとコンビニ交付機器との通信に専用回線を使用するなど、様々な対策が講じられております。こうした対策を自宅で確保することはなかなか課題が多いものというふうに考えております。
いずれにしましても、今後とも、コンビニ交付サービスの利便性向上に取り組んでまいりたいと思います。
30犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
引き続き、地方分権改革、取り組んでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
31
丹羽秀樹(自民)
次に、大森江里子君。
この発言のページ
32
大森江里子(中道)
中道改革連合の大森江里子でございます。よろしくお願い申し上げます。
平成十二年に施行された地方分権一括法は、これまでの機関委任事務を廃止し、法定受託事務として地方に対する国の関与を見直し、権限を移譲するなど、国と地方の関係を、上下、主従の関係から対等、協力関係へと変えた画期的な法律であると認識しております。
そして、平成二十六年からは、地方分権改革の推進を図るため、それまでの地方分権改革推進委員会の勧告方式を改め、個々の地方自治体から地方分権改革に関する提案を広く募集して、それらの実現に向けて検討を行う提案募集方式に変わり、今回の第十六次地方分権一括…
この発言のページ