お答え申し上げます。
これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。
こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。
その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見直し、またデジタル技術の活用による事務の簡素効率化を求める提案が非常に多く寄せられてきているところでございまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
その上でですが、本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方制度調査会におきましては、内閣総理大臣から、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める諮問がございました。現在、同調査会におきましては、地方分権の在り方も含め、検討が進められているものと承知をいたしてございます。
内閣府といたしましても、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたい、このように考えてございます。
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石井拓(自民)
心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。
次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。
先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテー…
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9稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。
昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。
…
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10石井拓(自民)
ありがとうございます。
今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。
そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突…
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- （上の発言）
11稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。
こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。
その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見直し、またデジタル技術の活用による事務の簡素効率化を求める提案が非常に多く寄せられてきているところでございまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
その上でですが、本年一月に発足をいたしております第三十四次の地方制度調査会におきましては、内閣総理大臣から、将来にわたり、地域の特性に応じて、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担の在り方について調査審議を求める諮問がございました。現在、同調査会におきましては、地方分権の在り方も含め、検討が進められているものと承知をいたしてございます。
内閣府といたしましても、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたい、このように考えてございます。
12石井拓(自民)
ありがとうございました。
説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。
このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、犬飼明佳君。
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14犬犬飼明佳(中道)
おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。
比例区東海ブロック選出の一期生でございます。地元は愛知県でございまして、県会議員を務めてまいりました。地域の声、そしてまた地方の声を大切にして、しっかりとその声を国につなげていきたいという決意で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、いわゆる第十六次地方分権一括法案、これについて順次質問をさせていただきます。
まず、地方分権改革についてお伺いをいたします。
これまで国から地方への権限移譲が段階的に進められ、自治体の裁量は着実に広がってきたものと認識をしてお…
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