お答え申し上げます。
今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。
昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。
こうした観点から、現在始まってございます令和八年の提案募集におきまして、三つの重点募集テーマを設定して自治体から提案を受け付けているところでございます。
一つ目のテーマといたしまして、事務処理方法の見直しを掲げさせていただいております。事務の廃止や、国、地方、民間の各主体間の連携、広域化などを進めまして、行政サービスの提供の在り方について効率化を図ることといたしております。
二つ目のテーマといたしまして、昨年度に続きましてデジタル化を取り上げてございます。行政手続のオンライン化や情報連携などのデジタル技術の活用を進めまして、自治体業務の効率化や住民サービスの向上を図ることといたしております。
最後、三つ目といたしまして、人口減少下におきまして地域における行政サービスの維持が困難となってきている現状を踏まえまして、地域におけるサービスの維持向上等をテーマとして設定をし、全国一律の基準を地域の実情に応じ柔軟に見直すこと、又は地域経済の活性化に資する規制緩和などの取組を進めることといたしております。
こうしたテーマの下で、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。
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石井拓(自民)
ありがとうございます。
十二年、十二回ということで、二千九百件の提案があって、法律改正に至らなくても、提案内容の八割以上を実現、対応されてきて、地方分権が、時間をかけながらやらなきゃいけないということだと思いますので、まず進んでいるということは承知いたしました。
さて、提案募集方式における提案状況でありますが、過去の実績からして、都道府県や政令指定都市は全団体が提案を行っております。しかし、一般市においては七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村では九百二十六団体、四十七団体で五・一％となっております。
小規模自治体ほど、権限移譲による義務づけの緩…
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7稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
実際に提案募集に応じました政令指定都市、中核市を除く市町村の数でございますけれども、例年全体の一割程度にとどまっているということは、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性がありますことから、重要な課題であると認識いたしております。この課題の要因といたしましては、市町村の現場における人手不足等を背景としまして、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられます。
そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させますこと、自ら提案主体となることが難しい場合でありまし…
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8石井拓(自民)
心配をしているところでもありますけれども、小規模自治体の方から提案を出すようにいろいろな形で支援策など取り組んでおられ、いろいろな事情、人手不足等々ある中でも、共同提案などをお勧めしたり、積極的にコンタクトを是非取っていただきたい、そう思っておりますので申し上げます。
次の質問に移ります。この提案募集方式も含めて、地方分権改革についての今後の方向性についてをお尋ねいたします。
先ほど来御説明いただいた提案募集方式が、地方の現場ニーズを国の制度に反映する重要な仕組みとして、中核に据えて地方分権改革を今後も進めていくものと推察をいたします。年度ごとにテー…
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- （上の発言）
9稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
今後の方向性についてでございますが、近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となってございます。地方分権改革におきましても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えてございます。
昨年十二月に閣議決定をいたしました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、一点目としましては自治体の事務の簡素化や効率化、二点目といたしまして人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。
こうした観点から、現在始まってございます令和八年の提案募集におきまして、三つの重点募集テーマを設定して自治体から提案を受け付けているところでございます。
一つ目のテーマといたしまして、事務処理方法の見直しを掲げさせていただいております。事務の廃止や、国、地方、民間の各主体間の連携、広域化などを進めまして、行政サービスの提供の在り方について効率化を図ることといたしております。
二つ目のテーマといたしまして、昨年度に続きましてデジタル化を取り上げてございます。行政手続のオンライン化や情報連携などのデジタル技術の活用を進めまして、自治体業務の効率化や住民サービスの向上を図ることといたしております。
最後、三つ目といたしまして、人口減少下におきまして地域における行政サービスの維持が困難となってきている現状を踏まえまして、地域におけるサービスの維持向上等をテーマとして設定をし、全国一律の基準を地域の実情に応じ柔軟に見直すこと、又は地域経済の活性化に資する規制緩和などの取組を進めることといたしております。
こうしたテーマの下で、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。
10石井拓(自民)
ありがとうございます。
今、地方というか地方公共団体は、先ほど言われたように、人口減少によって、行政サービスを担う人材、あるいは、直接市民の皆さん、町民の皆さん等と接触する人たち、そして、事務の方で取りまとめて行っていかなきゃならない人たち、いろいろと兼務しながらも一生懸命やっているところでもありますけれども。
そういった意味では、やはり、それをフォローするようにしっかりと国の方で対応していかなきゃならないと思っていまして、地方分権改革、一つ一つ権限を移譲して、もちろん財源移譲も、半ばだとは思っておりますけれども、そういった意味で、しかし人口減少が突…
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11稲稲原浩内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
これまで、住民に身近な行政はできる限り自治体が担うことを基本として地方分権改革を進めてきたところでございます。これまでの三十年近くの取組によりまして、地域の実情に応じたきめ細やかな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながってきたものと認識してございます。
こうした中でございますが、先ほど御指摘もございましてお答え申し上げたところでございますが、近年、人口減少や人手不足等の社会経済情勢の変化を背景といたしまして、持続可能な地方行財政の確保は喫緊の課題となってきてございます。
その課題の解決を図りますため、事務処理主体の見…
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12石井拓(自民)
ありがとうございました。
説明の中で、私ももう少し先を見据えて大きな改革をする時期じゃないかという御提案を申し上げるとともに、政府の方も地方制度調査会が進められてきており、また、それに対する答えなども、我々議員としても参考にさせていただきながら、地域とのつながりをしっかりと我々もつくっていきたい、そう思っております。
このようなことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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