お答え申し上げます。
御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。
拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。
戻りまして、現在の状況でございます。
大森委員御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で、その血液を用いて異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。昭和五十二年にスタートしたときには五疾患でございましたけれども、二十疾患まで、いろいろサポートもいただいて、そして全ての都道府県及び指定都市において実施しているところでございます。
その上で、二疾患について今実証事業をしているものでございますけれども、それに加えまして、御指摘のように各自治体で独自に実施しているものはございます。ただ、それはそれで非常に我々知見をまたいただきたいと思っておりますけれども、これを全国ベースでやるかどうかにつきましては、これは新生児に係る検査ですので、やはり専門家のきちんとした合意を経てやっていきたいと思っておりますので、是非、今、群馬、沖縄等々等々、実施しているところがございますので、そういったデータを基にしながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
42
大森江里子(中道)
ありがとうございます。
今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。
冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を…
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43今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が…
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44大森江里子(中道)
ありがとうございました。
今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的…
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- （上の発言）
45中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。
拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。
戻りまして、現在の状況でございます。
大森委員御指摘のように、新生児マススクリーニングは、新生児の時点で、その血液を用いて異常を早期に発見することで、きちんと育っていただくということで、非常に重要な施策だというふうに考えております。昭和五十二年にスタートしたときには五疾患でございましたけれども、二十疾患まで、いろいろサポートもいただいて、そして全ての都道府県及び指定都市において実施しているところでございます。
その上で、二疾患について今実証事業をしているものでございますけれども、それに加えまして、御指摘のように各自治体で独自に実施しているものはございます。ただ、それはそれで非常に我々知見をまたいただきたいと思っておりますけれども、これを全国ベースでやるかどうかにつきましては、これは新生児に係る検査ですので、やはり専門家のきちんとした合意を経てやっていきたいと思っておりますので、是非、今、群馬、沖縄等々等々、実施しているところがございますので、そういったデータを基にしながら一歩一歩進めていきたいというふうに考えております。
46大森江里子(中道)
ありがとうございました。
先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。
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47中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
今行っている二疾患と申しますのは、ちょっと専門的になりますが、免疫不全の関係のＳＣＩＤという話と、あとは筋萎縮をしてしまうＳＭＡというものでございますけれども、現在、参加自治体でございますけれども、令和五年は二十一、令和六年は三十八、令和七年は五十八でございます。全部が都道府県と二十の都市でございますので、かなり多くの都市で、今、体制の整備が着実に進んでいるものと認識しております。その上で、令和八年度でもきちんと科学的知見の蓄積を進めてまいりたいと思っています。
この二疾患については、先ほど申し上げたように、専門家のきちんとした…
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48大森江里子(中道)
ありがとうございます。
先ほど述べました地域格差、医療アクセスの偏在を早期に解決すべきであると思っております。万が一、難病を持って生まれたお子さんたちに、ひとしく早期発見、早期治療の機会を提供できるよう、国の責任において取り組むことが重要であると思います。
二〇二四年と二〇二五年のいわゆる骨太の方針にも、新生児マススクリーニングを推進すると書かれています。しかし、現状は地方交付税措置による施策であって、法的に位置づけられた施策ではありません。政策が、単なる方針や通知にとどまらず、法律になることで、政策の継続性、すなわち、政権が替わっても法律を改正、廃…
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