お答え申し上げます。
平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が可能となるようシステムの導入に向けて検討を進めているところであり、その中で、申請手続、事務の効率化を図ることを通じて支給時期の更なる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。
なお、文科省では、こうした取組に加えて、教育委員会に対しては、小中高を通じて学用品等の購入に関する経済的負担が過重にならないよう留意するとともに、各自治体や学校で取り組まれている好事例を収集、情報提供することで、学用品等に係る負担軽減が図られるよう働きかけているところでございます。また、令和七年度補正予算における物価高騰を踏まえた重点支援地方交付金の一部を活用いただくことも併せて周知をしております。
文科省としては、こうした支援を、必要とする世帯に確実に行き届くよう、引き続き、都道府県や市町村としっかり連携をしながら、教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
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大森江里子(中道)
ありがとうございました。
緊急支援というのは、子供たちの命を救うための一刻を争う決断でございます。これらの緊急支援につきまして、大臣のお考えをお伺いをいたします。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。
足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているとこ…
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42大森江里子(中道)
ありがとうございます。
今の物価高でございますが、急激に進んでおりますので、本当に、その急騰に沿うように、是非ともこの緊急支援ということを前向きに御検討をいただきたいと思っております。
冒頭に御紹介しました公益財団法人あすのばが、住民税非課税・生活保護世帯における入学・新生活の費用負担に関する実態調査報告書というのを公表されました。内容は、二〇二五年春の入学、新生活を迎えられた方への調査の結果でございます。この調査は、同法人が事業として実施しているあすのば入学・新生活応援給付金の支給を受けている住民税非課税世帯、生活保護世帯の受給者二千二百四十八人を…
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- （上の発言）
43今今井裕一文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
平成二十六年度に創設した高校生等奨学給付金は学用品など授業料以外の教育費を支援するものであり、その支給方法は、当年度の課税証明書等に基づき七月時点の状況で審査を行い、十月以降に年額を一括する仕組みとなっております。
一方で、議員御指摘のとおり、高校入学に際して、制服代や教科書、教材費などの準備費用が、特に低所得者世帯では大きな家計負担になっている状況に鑑み、制度改正を行い、令和二年度からは、奨学金の一部を七月に早期支給できる仕組みを導入したところであります。
さらに、現在、文部科学省では、この奨学給付金についてオンライン申請が可能となるようシステムの導入に向けて検討を進めているところであり、その中で、申請手続、事務の効率化を図ることを通じて支給時期の更なる早期化が可能となるよう取り組むこととしております。
なお、文科省では、こうした取組に加えて、教育委員会に対しては、小中高を通じて学用品等の購入に関する経済的負担が過重にならないよう留意するとともに、各自治体や学校で取り組まれている好事例を収集、情報提供することで、学用品等に係る負担軽減が図られるよう働きかけているところでございます。また、令和七年度補正予算における物価高騰を踏まえた重点支援地方交付金の一部を活用いただくことも併せて周知をしております。
文科省としては、こうした支援を、必要とする世帯に確実に行き届くよう、引き続き、都道府県や市町村としっかり連携をしながら、教育に係る経済的な負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
44大森江里子(中道)
ありがとうございました。
今、様々私も現場を回らせていただいておりまして、切実なお声を聞かせていただいているところでございます。子供たちの未来のために政治ができることということはまだまだあるというふうに実感をしておりますので、この問題に関しましては、私も引き続き真剣に取り組んでいく決意でございますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新生児マススクリーニング検査、いわゆる先天性代謝異常等検査について質問をいたします。
新生児マススクリーニング検査は、様々な先天性代謝異常症等を発症前に発見をし、生後早期に治療し、生活指導等につなげることを目的…
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45中中村英正こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
御質問いただいた数字の方からお答え申し上げます。
新生児マススクリーニング検査でございますけれども、令和六年度において全国で七十万八千三百七人の方が受けているものでございます。
拡大の方でございますけれども、拡大については、御質問の中にありましたけれども、これは自治体が独自に実施しているものでもございますので、当方においては数字は把握しておりませんけれども、御指摘いただいた、今実証事業をしている二疾患につきましては、令和六年度の検査実施人数は三十七万七千三百十四名ということでございます。
戻りまして、現在の状況でございます。…
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46大森江里子(中道)
ありがとうございました。
先ほど触れました、都道府県、指定都市におきましてモデル的に実施されている二疾患のマススクリーニング検査について、今後、現行の二十疾患に加えられる見通しについて、時期を含めてお伺いをいたします。
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