今井裕一文部科学省大臣官房審議官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答え申し上げます。

文部科学省におきましては、例えば、いじめの重大事態において、SNSでの匿名の誹謗中傷によって不登校や欠席増加に陥った事例を把握しているところでございまして、そうした事例が発生しているということにつきましては大変深刻な問題であると考えております。

このため、文部科学省では、関係省庁とも連携の上、不登校の要因になり得るインターネット上の誹謗中傷の防止に向けて、インターネットの適切な利用に関する教育、啓発や情報モラル教育の推進に取り組むとともに、被害を受けた児童生徒やいじめを発見した児童生徒が声を上げやすい環境を整備するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、SNS等を活用した相談体制の充実等に取り組んでおります。

あわせて、学校が法務局や警察等の関係機関と速やかに連携が取れるよう、相談窓口等の周知を行っているところであり、引き続き、こうした取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷への対応に努めてまいりたいと考えております。

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