計算したのは私ではなくて、本当に、同じ大学の同僚がやっただけなんですけれども。
私自身は、国交省にいたときに、実は首都機能移転という仕事をやっていたんです。首都機能移転というのはどういうのかというと、今の首都機能をどこかに移すというやつ。言ってみるとカット・アンド・ペーストなんですよ、今の首都機能をなくして新しいところに移す。これは物すごく大規模投資になります。その当時の、今から二十五年ぐらい前の試算ですけれども、もう十兆円規模の話になります。それを今の段階で引き直すだけで、多分二倍ぐらいになるんじゃないでしょうかね。
今回は、副首都というのはコピー・アンド・ペーストですね。要するに、首都の方はそのままにして、コピーをつくる。これもだから同じような意味合いの計算がかなりできる話だと思います。そうすると、十兆円から、それ以上大きい規模の大規模投資になると思います。
それで、今まで大阪の方が地盤沈下していたというのを分析すると、やはりこれも過少投資なんですよ。過少投資で駄目だったんですけれども、ここ数年は何と、大阪のＧＤＰの日本に占める地位が上がっているんです。これはやはり、投資しているからです。それのいい例でいうと、万博であり、ＩＲであり。万博とかＩＲというのは、ていをよくした公共投資ですよ、はっきり言えば。あれを大規模に、大阪のみならず近畿圏でやれば、これはまず間違いなく上がるんじゃないでしょうか。というふうに思います。
ですから、投資というのは、やはり、投資すべきところにしないと、多分ちょっと成長しないというレベルだと思います。これは、インフラを造ってやると周りにたくさん人が集まってきたりするし、大阪でも淀川左岸の話とか、あと地下鉄なんかもやりましたよね、そういうのをもうちょっと真剣にやって。それで、今ですと、南海トラフの関係でやるべき投資は山ほどあるのかなと私は思います。ですから、それをやって非常に強い都市をつくるということは、取りも直さず、大阪の地域の発展にもつながる。
投資は、さっきも言いましたけれども、需要にもなり、将来は生産力、供給にもなるんですよね。ですから、これは非常にいい話なんですけれども、それを大阪が全国平均を下回るというのは、ちょっと私には解せないということでありますので、せめて全国平均を上回ってもらいたい。全国平均を上回れば、それなりに成長すると思います。
34ううるま譲司(維新)
日本維新の会のうるまと申します。
公述人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
大阪府の池田市、豊中市選出の議員であります。
まずは、高橋先生にお伺いしたいと思います。
先ほど社会的割引率のお話がありましたけれども、これがもう何十年も見直されていないということで、おっしゃっていただきました。何十年も見直されていないその理由について、何か御見解ありましたら、おっしゃっていただければと思います。
この発言のページ
35高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
これをやったのは私ですから、いや、私と言うと、たまたまそのとき財務省から出向していたので、どうかと聞かれたから言っただけなんですよね。こういうのは国債金利と同じようなので、どこの国も大体そうですから、毎年見直すものだというふうな形で言っておきました。そうしたら、毎年見直さなかったわけですよね。
恐らく、見直さないことのメリットというのがあったんでしょうね。あったというのは、要するに投資の縮小ですよ。
陰謀論になっちゃうかもしれませんけれども、投資を余りさせたくないグループ、それと、あと、これが結構政治的にやりにくかったのは、正直言うと、国交大臣の政党…
この発言のページ
36ううるま譲司(維新)
過少投資になってきた理由ということで、様々おっしゃっていただきました。ちょっと私もコメントしにくいお話もありましたけれども。
投資という意味でいいますと、私自身、今、国会の中で副首都の法案が議論されているんですけれども、統治機構改革というのは結構な投資につながるんじゃないかと思っております。
かつては、大阪で、大阪府と大阪市の統治機構改革ということで、大阪都構想の経済効果の算出に関しては、高橋先生に本当にお世話になったところであります。実際、高橋先生の所属する嘉悦大学の真鍋さんに算出していただいたところでありますけれども。
この統治機構改革、大阪府…
この発言のページ
- （上の発言）
37高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
計算したのは私ではなくて、本当に、同じ大学の同僚がやっただけなんですけれども。
私自身は、国交省にいたときに、実は首都機能移転という仕事をやっていたんです。首都機能移転というのはどういうのかというと、今の首都機能をどこかに移すというやつ。言ってみるとカット・アンド・ペーストなんですよ、今の首都機能をなくして新しいところに移す。これは物すごく大規模投資になります。その当時の、今から二十五年ぐらい前の試算ですけれども、もう十兆円規模の話になります。それを今の段階で引き直すだけで、多分二倍ぐらいになるんじゃないでしょうかね。
今回は、副首都というのはコピー・アンド・ペーストですね。要するに、首都の方はそのままにして、コピーをつくる。これもだから同じような意味合いの計算がかなりできる話だと思います。そうすると、十兆円から、それ以上大きい規模の大規模投資になると思います。
それで、今まで大阪の方が地盤沈下していたというのを分析すると、やはりこれも過少投資なんですよ。過少投資で駄目だったんですけれども、ここ数年は何と、大阪のＧＤＰの日本に占める地位が上がっているんです。これはやはり、投資しているからです。それのいい例でいうと、万博であり、ＩＲであり。万博とかＩＲというのは、ていをよくした公共投資ですよ、はっきり言えば。あれを大規模に、大阪のみならず近畿圏でやれば、これはまず間違いなく上がるんじゃないでしょうか。というふうに思います。
ですから、投資というのは、やはり、投資すべきところにしないと、多分ちょっと成長しないというレベルだと思います。これは、インフラを造ってやると周りにたくさん人が集まってきたりするし、大阪でも淀川左岸の話とか、あと地下鉄なんかもやりましたよね、そういうのをもうちょっと真剣にやって。それで、今ですと、南海トラフの関係でやるべき投資は山ほどあるのかなと私は思います。ですから、それをやって非常に強い都市をつくるということは、取りも直さず、大阪の地域の発展にもつながる。
投資は、さっきも言いましたけれども、需要にもなり、将来は生産力、供給にもなるんですよね。ですから、これは非常にいい話なんですけれども、それを大阪が全国平均を下回るというのは、ちょっと私には解せないということでありますので、せめて全国平均を上回ってもらいたい。全国平均を上回れば、それなりに成長すると思います。
38ううるま譲司(維新)
ありがとうございます。投資の重要性ということでおっしゃっていただきました。
続いて、小幡先生にお伺いしたいと思います。
投資についてなんですけれども、政府の投資は余り成功しないよといったようなことをおっしゃっていただきました。最後に、それでも大切なのは教育への投資だということでもおっしゃっていただきました。ここは、お話を総合しますと、教育への投資は政府は失敗しないのかというところを、私はちょっと疑問に思ったんですけれども。
大阪では十五年前から教育の無償化というものをさせていただいているんですけれども、これはある意味、民間、家庭にお金を渡すことで、…
この発言のページ
39小小幡績慶應義塾大学大学院教授
どう答えていいかちょっと迷いますけれども、まず、最後のお話でいえば、それは私の考えと正反対で、つまり、強いものをより強くするので、それは民間に任せておけばいい。公立学校あるいは公教育の重要性というのは、弱い者を自分の力で生きていけるように助けるということですから。
選択に任せると、強いものはより強くなるわけなので、教育は全く正反対で、全ての公立学校、とりわけ義務教育、とりわけ小学校、そこにとことん支援するということをするべきだと思います。
それで、それは失敗しますね、間違いなく。よく言われるのは、文部科学省体制の悪口を言うとまた怒られますけれども、今…
この発言のページ
40ううるま譲司(維新)
ありがとうございます。
地方自治体、今、大阪の方でもしっかりそういう、伸びる学校は伸びるというところと同時に、公立高校がしっかりそういった子供たちを支えていくというところもやっているというのは言及させていただきたいと思います。
続いて、堀先生にお伺いしたいと思います。
先ほど神田委員の質問の中で、国民会議において、もっと民間の、国民の皆さんの意見を聞く仕組みがあればいいということをおっしゃっていただきましたけれども、どういった仕組みがあればいいと思われますか。具体的にお願いいたします。
この発言のページ