どうもありがとうございます。
経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。
総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネルギーショックに対する対応をするというのが一つの手段だと思います。
それとあと、総供給ショックなんですけれども、実は、世界経済全体がおっこちますと、コロナのように、ひょっとしたら総需要もおっこちる可能性があるんですよね。そこはちょっと見極めないと分からないので。これで総需要がおっこちてくれると、これはこれで対策が結構簡単になりまして、総需要対策という形になって、それで、コロナのときにやった百兆円。百兆円、あれは実は増税なしでやりましたのでね。そういうのが有効になるかと思います。
ただし、総供給の話ですと、価格がおっこちないで、価格は上がるんですよね。上がったときにはその手は使えないから、ちょっと違う手を使わざるを得なくなると思いますので、そうすると、なかなか対策が結構難しくなる。
これは、いずれにしても、どのくらい続くかに依存するんです。例えば、イランの継戦能力が仮に半年なり四か月だったら、備蓄で泳げる可能性が結構あると思います。それより長くなると、これは結構大変になると思います。
ですから、それは今後どういう状態がどういうふうに続くのか、総供給なのか総需要なのかというのを見極めながら対策を練っていくという話だと思います。
26田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
ありがとうございます。
将来を予見するのが非常に難しい状況ではあるんですが、私が考えているのは二つのシナリオであります。
一つは、今回、モジタバ・ハメネイ師という、殺されたハメネイ師の次男が後継者に選ばれましたが、取りあえずそれをもって体制が存続するという形での内部的な処理が行われております。しかし、外を見れば、アメリカは恐らく、そして間違いなくイスラエルがこれには納得をしておりませんので、引き続き軍事攻撃を続ける事態になると見ています。これは、イラン側が反撃する能力をほぼ失ったような状態であったとしても、体制が潰れるまであらゆる形で空爆を行い、最終…
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近藤和也(中道)
このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。
そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。
今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたした…
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28小小幡績慶應義塾大学大学院教授
難しいんですけれども、私は、もちろん直接的にはエネルギー価格の上昇ということが実体経済には大きなダメージを与え、先ほど田中先生からも教わったところでありますが、イランが弱くてもホルムズ海峡をなかなか継続するということであれば、スポットの、さっきＬＮＧの話もありましたとおり、影響はやはり大きいと思うので、これはかなり大きいと思います。
一方で、金融市場が、バブルかどうかという議論はあるんですけれども、非常に高い水準で、世界的に、株価だけじゃなくて、全てのリスク資産が、金を始めとして、ありとあらゆるものが高い現状では、ここはやはり金融ショックとして、昨日下…
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- （上の発言）
29高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
どうもありがとうございます。
経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。
総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよね、原発の話。それとあと石炭なんかをフル活用して、なるべくそういうふうなエネルギーショックに対する対応をするというのが一つの手段だと思います。
それとあと、総供給ショックなんですけれども、実は、世界経済全体がおっこちますと、コロナのように、ひょっとしたら総需要もおっこちる可能性があるんですよね。そこはちょっと見極めないと分からないので。これで総需要がおっこちてくれると、これはこれで対策が結構簡単になりまして、総需要対策という形になって、それで、コロナのときにやった百兆円。百兆円、あれは実は増税なしでやりましたのでね。そういうのが有効になるかと思います。
ただし、総供給の話ですと、価格がおっこちないで、価格は上がるんですよね。上がったときにはその手は使えないから、ちょっと違う手を使わざるを得なくなると思いますので、そうすると、なかなか対策が結構難しくなる。
これは、いずれにしても、どのくらい続くかに依存するんです。例えば、イランの継戦能力が仮に半年なり四か月だったら、備蓄で泳げる可能性が結構あると思います。それより長くなると、これは結構大変になると思います。
ですから、それは今後どういう状態がどういうふうに続くのか、総供給なのか総需要なのかというのを見極めながら対策を練っていくという話だと思います。
30近藤和也(中道)
小幡先生にお伺いいたしたいと思います。
ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。
この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがある…
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31小小幡績慶應義塾大学大学院教授
日銀との関係というよりも、やはり、政府として毅然と新しいビジョンを打ち出すということが重要だと思います。
なぜかといいますと、ここ数日で数円円安になったとはいえ、そもそも今、百五十円台というのが大問題でありまして、これはやはり長期の、要は、異次元の金融緩和はよかったことと悪かったことがあると思うんですけれども、その副作用がひどく残っていますから、ここで政府として何としても、世界で、自国通貨が弱くて喜ぶというか、弱い方がいいと思っている気配のある政府というのはなかなかないので、ここで政府でデフレ脱却宣言を明確にして、強い通貨は、強い円は日本の国益であると…
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32近藤和也(中道)
ありがとうございます。
実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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