このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。
そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。
今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたしたいと思います。
24田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
重ねての御質問、ありがとうございます。
私が考えるところには、少なくとも、去年六月にイスラエル単独による先制軍事攻撃が始まった際には、岩屋外務大臣の方から、かなり厳しく、毅然とイスラエルを非難する声明が出ています。
今回は、攻撃をした側は同じような手続だと思われるんですが、法的なというんでしょうか、攻撃自体に対する非難が一切ないまま、イランの核拡散の問題ということを捉えて、攻撃の正当性の方をむしろ後押ししているように見えますので、そこら辺は明らかに去年の六月と今年の二月の声明との間に大分大きなずれがあると思いますので、この不整合がやはりより大きく日本…
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近藤和也(中道)
大変厳しい状況なのかなと思います。
加えてですが、昨年六月にイスラエルが特にイランへ攻撃をしたとき、そのときでも、先生はもうその当時で、イスラエルはイランの体制転換まで視野に入れているので、ここで止めたくないのが本音ですといったことを喝破されていらっしゃいました。
そしてまた、イスラエル側は体制変換、こちらを考えている、そしてトランプ大統領もそのようなことを言う中で、今回はハメネイ師の息子さんのモジタバ師が後継者ということになりました。体制転換にはならないという見方だと思いますが、体制転換にならないのであれば、また更なるイスラエル、イランの攻撃があり…
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26田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
ありがとうございます。
将来を予見するのが非常に難しい状況ではあるんですが、私が考えているのは二つのシナリオであります。
一つは、今回、モジタバ・ハメネイ師という、殺されたハメネイ師の次男が後継者に選ばれましたが、取りあえずそれをもって体制が存続するという形での内部的な処理が行われております。しかし、外を見れば、アメリカは恐らく、そして間違いなくイスラエルがこれには納得をしておりませんので、引き続き軍事攻撃を続ける事態になると見ています。これは、イラン側が反撃する能力をほぼ失ったような状態であったとしても、体制が潰れるまであらゆる形で空爆を行い、最終…
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- (上の発言)
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近藤和也(中道)
このままでは厳しいのかな、そういった受け取り方をいたしましたけれども。
そこで、経済についてちょっとお伺いいたしたいと思います。小幡先生、高橋先生にお伺いしたいと思います。
今、このまま緊張状態がしばらく続くとすれば、そして、一旦収まったとしてもまた再燃する可能性を考えてみれば、日本経済に与える影響というのは非常に大きいのかなと。現状でも、もう大きくなりつつありますが。日本国として、経済対策、特に財政政策に対しては、小幡先生と高橋先生は、幅というのはあると思いますが、すべきかどうか、そして日本の財政に与える影響も含めて、その点、御見地をお願いいたしたいと思います。
28小小幡績慶應義塾大学大学院教授
難しいんですけれども、私は、もちろん直接的にはエネルギー価格の上昇ということが実体経済には大きなダメージを与え、先ほど田中先生からも教わったところでありますが、イランが弱くてもホルムズ海峡をなかなか継続するということであれば、スポットの、さっきLNGの話もありましたとおり、影響はやはり大きいと思うので、これはかなり大きいと思います。
一方で、金融市場が、バブルかどうかという議論はあるんですけれども、非常に高い水準で、世界的に、株価だけじゃなくて、全てのリスク資産が、金を始めとして、ありとあらゆるものが高い現状では、ここはやはり金融ショックとして、昨日下…
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29高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
どうもありがとうございます。
経済のショックを考えるときに、経済学者ですから、需要と供給という、総供給、総需要で考えるんですけれども、一般的にこういうふうなのは、オイルショックみたいな、総供給ショックと言われるものなんですね。
総供給ショックがあったときの対策というのは正直言って結構難しいところもあって、総需要でなかなか対応はできにくいんですね。ですから、当面は一時的なしのぎとして総需要の対策はすると思います、した方がいいと思いますけれども、その次には、例えばエネルギーの問題であったら、エネルギーであると、今、日本ですと余地があると思うのは原発ですよ…
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近藤和也(中道)
小幡先生にお伺いいたしたいと思います。
ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。
この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがある…
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