2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 146 発言）
委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。
農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。
結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります。
国民民主党の長友慎治でございます。
まずは冒頭、食料品の消費税減税について総理に伺いたいと思います。
消費税減税や給付つきの税額控除について議論をするために政府と与野党が設置した社会保障国民会議の初会合が行われたのが二月の二十六日でございました。今日までに約五か月にわたりまして実務者協議が二十回、そして有識者会議が六回開催されました。
この間の議論で決まったこと、取りまとめられたことは何かということをまずは総理に確認をさせていただきます。
86高市早苗(自民)内閣総理大臣
税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担軽減が現下の重要課題であり、これをできる限り早期に実現したいとの観点から、実務者会議におきまして、給付つき税額控除を改革の本丸とし、飲食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけ、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めていただいております。 現在、社会保障国民会議の実務者会議においては、中間取りまとめ案が提示されて、取りまとめに向けた調整が進められているところだと承知をいたしております。政府としては、今後取りまとめられます中間取りまとめを踏まえて、適切に対応してまいりたいと存…
総理からあったように、取りまとめに向けて調整をされているということなんですが、聞き及ぶところによると、決まっていることはそんなに多くないと受け止めているところでございます。 まずは、食料品の消費税をゼロにするということに関しては、ゼロが難しいので一％にしていく案、そして、それに対して、所得に連動したきめ細かな給付を令和九年度に導入するというようなことが聞こえてきているわけでございます。二十回の実務者会議、そして有識者会議を六回やった上で、中間取りまとめで示されたのは主にその二つ。そして、それ以外には、野党の方からいろいろな懸念点が示されているという状況…
88高市早苗(自民)内閣総理大臣
委員からそのようにおっしゃっていただいたんですけれども、ただ、社会保障国民会議の実務者会議に議論をお願いしており、間もなく取りまとめをしていただけるということでございますので、その結論の先取りをすることはできません。ただ、検討すべき課題については、随分たくさん社会保障国民会議で御議論をいただき、そして網羅をしていただいたと思っております。
農家や飲食店への影響とその対応につきましては、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案において、仕入れ税額控除の還付が受けられない農業従事者等については、現場の納得感のある対応を検討する、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討することが盛り込まれていると承知をいたしております。
結論を先取りできませんので、その状況をよく見守ってまいります。
結論を先取りできないということはこれまでも御答弁いただいておりますので、そういう御答弁が返ってくるかと思うんですが、もう結論を出さないといけないタイミングになっているということは皆さん分かっているわけです。総理がどういうお考えなのかなということを是非知りたいというのが国民の皆様の思いだと思います。これから御決断いただいて、閣議決定して、また自民党の税調の中で話合いという段取りが組まれると思いますが、先ほど御指摘いただいたように、現場の納得感がいくように、また、過去の施策含めて影響が出ないようにということは切にお願いをしておきたいと思います。 これは全部…
90高市早苗(自民)内閣総理大臣
外食産業に与える影響として、実務者会議におきましては、例えば、内食と外食の税負担の差が拡大することで外食の売上げに影響を及ぼし得るといった課題が指摘されていることは承知しております。 その上で、六月二十六日に示された社会保障国民会議の実務者会議による中間取りまとめ案におきましては、外食産業を含めて、影響を見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り支援等のための予算措置を検討するということが盛り込まれていることは承知しております。 まだ飲食料品の消費税減税の実施に向けて検討すべき課題及びその方向性の結論をいただいているわけではございませ…
総理、ありがとうございます。 今、外食産業の皆様もこの中継を見ておられると思うんですね。総理がそういうふうに言っていただいたことを受け止めて、信じていただいておりますので、必ず御対応いただくことをお願いしたいと思います。 ６の簡易課税のことを、ちょっとテクニカルな部分なので、これも説明を含めて御質問だけさせていただきたいと思います。 農水省によると、売上高が、先ほどは一千万円以下、免税事業者の話をしましたけれども、今度は、一千万円超から五千万円以下の農家の数というのが十万経営体ぐらいあるんですが、その多くが簡易課税者になります。 簡易課税は、事務…