武部新 (自由民主党)

2026年7月27日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 16 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 146 発言)

やはり地方が国の基盤となると思いますので、地域の経済のためにもしっかりと我々も頑張ってまいりたいと思います。

次に、教育政策について伺います。

高市政権が目指す強い経済、強い日本の基盤となるのは人材力です。自民党におきましては、日本を強く、豊かにする人材育成PTにおきまして、産業構造の変化を踏まえた高校教育改革や大学改革などの人材育成システム改革について提言を取りまとめました。政府においても、日本成長戦略会議人材育成分科会におきまして、松本文科大臣の下で、高校から大学、大学院までを通した一体改革のビジョンを取りまとめたと承知しております。政府・与党一丸となって取り組んでいかなければならない重要政策であります。

具体的には、社会変化に応じた高校改革、これと連動した高等教育改革、さらには実践的職業人材の育成を当面の重点事項として推進していく必要があります。

これらに共通することとして、それぞれの地域において持続可能な社会を構築していくために、どのような人材がその地域に必要とされるのか、そしてそれをどのように育成していくのか。これは、教育関係者だけではなくて、自治体や産業界が一体となって考えて、主体的に実行していく必要が何よりも重要だと思います。関係者の創意工夫ある取組をしっかりと国が支援していく、その必要があると考えております。

地域を支える人材育成の観点から、教育界に閉じない視点に立った取組、関係機関の連携が重要であり、その中において高校教育改革を位置づけていくべきと考えます。高校教育改革基金の採択も始まっておりますけれども、各自治体にどのような取組を求めていくのか、松本文科大臣に質問させていただきます。

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