この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。
そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。
こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそういうことを、まあ維新との約束だからかもしれないけれども、そっちにちょっととらわれ過ぎじゃないですか。こういう大事なことを優先順位を持ってやっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
その上で、中傷動画、サナエトークン問題に行きたいと思います。
まず、十二月十七日のオンライン会議において、株式会社ｎｅｕ、これはサナエトークンの事前の販売などをしていたのではないかと言われる会社ですが、この社長、Ｍさんとしておきましょう、このＭ社長から、ＬＩＮＥの方でグループ、このチームで作成してもよろしいでしょうかという発言があって、高市総理の、木下さんが二人いらっしゃいますけれども、公設第一秘書の木下秘書、そして高市事務所公認の後援会チームサナエの代表、地元の自民党の支部の青年局長だとされるＡ氏、これらがＬＩＮＥグループのメンバーになったということで間違いありませんか、総理。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この共同声明に参加した趣旨については、先ほど小泉大臣が答弁したとおりでございます。非常に多くの、三十五か国がこれに賛同をしております。必ずしも、例えば掃海技術を持っているとか、そういう艦船を持っているとか、そういった国々ばかりではございません。国際社会のこの取組を後押ししていこうということでございます。
じゃ、他の国の艦船を、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりでございます。
以上でございますが、一般論として申し上げますが、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することが可能だということでございます…
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後藤祐一(中道)
そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。
なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えて…
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68高市早苗(自民)内閣総理大臣
遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去するということは、自衛隊法第八十四条の二に基づき、実施することは可能です。あくまでも一般論でございますけれども、それは可能でございます。
でも、現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
そして、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりませんので、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討するということについては変わりはありません。
そして、米国、イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性…
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- （上の発言）
69後藤祐一(中道)
この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。
そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。
こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそういうことを、まあ維新との約束だからかもしれないけれども、そっちにちょっととらわれ過ぎじゃないですか。こういう大事なことを優先順位を持ってやっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
その上で、中傷動画、サナエトークン問題に行きたいと思います。
まず、十二月十七日のオンライン会議において、株式会社ｎｅｕ、これはサナエトークンの事前の販売などをしていたのではないかと言われる会社ですが、この社長、Ｍさんとしておきましょう、このＭ社長から、ＬＩＮＥの方でグループ、このチームで作成してもよろしいでしょうかという発言があって、高市総理の、木下さんが二人いらっしゃいますけれども、公設第一秘書の木下秘書、そして高市事務所公認の後援会チームサナエの代表、地元の自民党の支部の青年局長だとされるＡ氏、これらがＬＩＮＥグループのメンバーになったということで間違いありませんか、総理。
70高市早苗(自民)内閣総理大臣
今、くしくも後藤委員から、大事なことをしっかりやれとおっしゃっていただきました。ここ何か月も、外交、安全保障、経済対策、そして成長戦略に向けて、私も歯を食いしばって働き続けてまいりました。これからもそういたします。
この中傷動画、サナエトークン問題について質問通告を頂戴しましたので、まず初めに申し上げますけれども、私は、これまで三十年以上衆議院議員を務め、総裁選挙にも三回立候補しましたけれども、他の候補を中傷したり批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴え続けてまいりました。これは、私自身の政治家としての矜持であり、誇りでもございます。選…
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坂本哲志(自民)
後藤君、挙手の上、質問をもう一度してください。
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72後藤祐一(中道)
ＬＩＮＥグループのメンバーになったことで間違いないですかという質問に何にも答えていません。答えてください。
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