村岡委員にお答えいたします。
日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。
委員御指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する十四隻につきましては、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。
しかしながら、今般、全日本海員組合からの要請を受け、御党からも木原官房長官へ、そして政府へ強い御要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、これら十四隻について、船舶を運航している外国企業等を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。まずは十四隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き、全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。
なお、船舶には、洋上を航海するとき、荷役や接岸作業のとき等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けておりまして、その中には日本人も含まれていることが確認されております。現時点で、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、実はこれは最新の情報でありますが、日本時間の本日未明に四人が下船をし、二十人であると報告を受けております。
いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
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村岡敏英(国民)
一九九一年にやはり石油の心配があって、備蓄も、国家備蓄も増やして、しっかりと先人の国会、政府が、八か月までということですから、世界の中でも備蓄はしっかりしていると思います。そのしっかりしている日本でさえ一か月もう使っているという状況ですから、これはやはり多角的にこれから、今回の問題で緊急に石油を求めるところはもちろんですけれども、やはり多角的にしっかりと石油の確保をするような体制を取っていただきたいと思います。
それで、一九九一年からなぜそれでは多角化できなかったのかというと、輸送ルートが大変輸送費がかかる、また石油の種類が違う、いろいろなことでありま…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほど申し上げたとおり、備蓄について言えば、少なくとも国際的な水準から見て、我が国は最も備えをきちっとしていた国の一つだろうというふうに思います。
それ以外にも、エネルギーの安定供給、また需給のバランスということを確保していくためには、需要の抑制対策というようなことについても、中長期的となれば、改めて、そこは本筋でありますので、考えていかなければならないところがあると思いますし、また、原油以外のエネルギー源についても、原料となるものについても、そういう意味では多角化をしながら安定調達に努めていく。
とにかく、可能性を限定せずに、あらゆる可能性を考えな…
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村岡敏英(国民)
これは緊急の備えとともに今後是非取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
そして、我が党の深作ヘスス議員が本会議場で総理にも質問いたしましたけれども、あのペルシャ湾の海域に、日本関係船隻、これが今まで政府がつかんでいた船隻よりも多かったということで、今後、その船隻とも連絡を取って、安全、そして今の状況がどうなっているか、すぐに連絡を取るということをお聞きしておりますが、どのような連絡を取ったでしょうか。
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- (上の発言)
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金子恭之(自民)国土交通大臣
村岡委員にお答えいたします。
日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻が入域をしております。日本関係船舶の状況につきましては、日本船主協会、各運航会社との間で、船長を通じて、乗組員の皆様方の状況も含めて毎日安否確認を実施しておりまして、当該船舶の水、食料、燃料等の必要物資については必要に応じて現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。その上で、乗組員の安全確保に万全を期すため、各運航会社との間での緊急時の連絡体制も構築をしております。
国土交通省としては、ペルシャ湾を航行する全ての船舶の安全が確保されることが重要であると考えておりますが、現下の状況を踏まえ、まずは、日本籍の船舶、日本人が乗船する船舶、あるいは日本企業が運航する船舶である日本関係船舶四十五隻の安全確保を最優先として、引き続き、毎日の安否確認を含め、対応に万全を期してまいります。
委員御指摘の、全日本海員組合に加入している外国人船員が乗船する十四隻につきましては、外国企業が運航する外国籍の船舶であることから、我が国が日本関係船舶の安全確保に尽力するのと同じように、一義的には当該外国企業の所在国や船籍を有する国が責任を負っているものであり、これら外国当局との関係にも配慮が必要だと考えております。
しかしながら、今般、全日本海員組合からの要請を受け、御党からも木原官房長官へ、そして政府へ強い御要望をいただいていることも踏まえ、相手国との関係で対応できることにはおのずと制約がありますが、これら十四隻について、船舶を運航している外国企業等を通じて、我が国としてできる限りの対応を模索してまいります。まずは十四隻の船舶との連絡体制の構築を進めており、現在のところ、船主を通じて、船舶を運航している外国企業の大半を特定できたところでありますが、引き続き、全ての外国企業のコンタクト先の把握に努めてまいります。
なお、船舶には、洋上を航海するとき、荷役や接岸作業のとき等、それぞれの業務に応じた必要人数が乗船しているところ、現下のようにペルシャ湾内での待機が続く場合には、常時全ての乗組員が必要でないことから、船舶によっては支障のない範囲で乗組員が下船している場合もあるとの報告を受けておりまして、その中には日本人も含まれていることが確認されております。現時点で、ペルシャ湾内の日本関係船舶における日本人乗組員数は、実はこれは最新の情報でありますが、日本時間の本日未明に四人が下船をし、二十人であると報告を受けております。
いずれにしましても、国土交通省としては、船員、船舶の安全確保を最優先に、情報収集を徹底するとともに、ペルシャ湾に留め置かれている乗組員の皆様も含め、関係者への情報提供を丁寧に行ってまいります。
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村岡敏英(国民)
木原官房長官に我々の党も要望いたしました。十四隻、日本関連の船隻があるということで、日本海員組合から要望も受けています。やはり、日本のためにその船が動いています。日本人ももちろんですが、外国人の船員の方々も含めて、日本のために動いている人たちを守らなければ、この方々、また世界も、日本はしっかりと、経済的にその人たちも活躍しているわけですから、守っていただきたい、こう思っております。
そして、今停戦状況じゃないから自衛隊の派遣や掃海艇の派遣はできないことは分かっておりますが、一九九一年に掃海艇が湾岸戦争停戦というときに出ていったときの、その停戦というのは…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
村岡先生からは、法的要件、また判断基準、こういったことに関連するお尋ねだと思いますので、まずは法的要件、そしてその後に判断基準ということでお話しさせていただきます。
まず、法的要件につきましては、平成三年四月から同年十月までの間、当時の自衛隊法第九十九条の規定に基づいて、海上自衛隊がペルシャ湾において機雷の除去を実施しました。これは、湾岸危機において正式停戦が成立し、湾岸に平和が回復した状況の下で、我が国船舶の航行の安全を確保するため、海上に遺棄されたと認められた機雷を除去したものです。
当時は、自衛隊の派遣に当たり、ペルシャ湾に敷設された機雷につい…
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村岡敏英(国民)
最終的に、停戦というのは内閣が、総理が判断しなきゃいけないと思うんですが、その当時を振り返ると、海上自衛隊が掃海艇で出て、その上に、運輸大臣秘書官だったんですが、海上保安庁も海上自衛隊のお手伝いをいたしました。しかし、これは相当慎重にしなければ、日本の自衛隊の方々の命に関わってしまいます。その重い判断を、この場合、機雷があるかどうかはまだ分かりません、しかし、日本が、自衛隊が世界の平和のために貢献するとしても、しっかりと、その要件は慎重に考えてやっていただきたい、こう思っております。
次に、エネルギーの安定供給、備蓄、物価高騰対策についてお伺いいたしま…
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