赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2026年3月30日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

エネルギーの安定供給の確保に向けて、まずは日本全体として必要となる量を確保することが重要であり、イラン情勢の長期化も見据えて、石油の備蓄放出や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが必要と考えています。

その上で、三月十九日に、経済産業省から関係省庁に対し、所管業界等に対する優先度の高い事案の情報提供の依頼を行いました。

また、石油製品の流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースがあるため、経済産業省に情報提供窓口を設けて、他の流通経路からの融通支援を行っております。

さらに、例えば、石油に由来する医療材料や薬を供給する医療関係企業からも、厚生労働省を通じてサプライチェーンに関する情報を集約しております。国民の皆様の命と暮らしを守るべく、何よりも人命最優先という考え方で、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援をする体制を立ち上げたところでございます。

中長期的な見通しを予断することは差し控えますが、引き続き、皆様から提供いただいた情報も踏まえ、状況を注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。

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