2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 94 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
今、そのような答弁をいただきました。
例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。
それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
電気・ガス料金支援については、御指摘のとおり、寒さの厳しい冬の間の支援として、一月から三月までの間実施することとしております。
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金については二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照しながら価格が決定されることが一般的であるので、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識をしております。そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が物価に与える影響を注視していくことが重要だと思っています。
以上でございます。
政府の方の見解としては、直ちに電気、ガスが上がる予見ではないと言いますけれども、果たして本当にそうなのかということをやはり心配になっているんですよね。 これから何が起きるか分からない状況の中で、補助金が切れることがはっきりしていて、そして、そのための、その後もし上がったときの十分な予算があるのかどうかということに対しての政府のはっきりした方針が示されておりません。その点に対して、やはり本来であれば、ここを暫定予算等で、私は電気・ガス代についても予算化するべきだと思うんですね。 それでは、次に、高圧電源と特別高圧電源についても、実は大型の、大口の需要家…
お答え申し上げます。
ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、電気料金一般につきまして、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、今御質問いただいた高圧、特別高圧についても、料金が直ちに上昇することは一般的にはないというふうに認識してございます。
今、そのような答弁をいただきました。
例えば、大きな工場であったり病院であったり、たくさんのオフィス、商業施設の皆様が、果たして本当に電気代が上がらないという約束をしていただけるのか、昨今の情勢を見ても、そこはなかなか、そうなのかと言えるかというと、やはり心配な声は私のところには聞こえてきておりますので、もし上がるようなことがあったときには、対応いただけるような御準備はお願いしたいと思っております。
それでは、灯油、重油、そして航空燃料について、政府がこれからどのような対応策を持っているのか、伺いたいと思います。
95赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
燃料油については、今般の原油価格高騰から国民生活と経済活動を守るため、三月の十九日木曜日から、ガソリン小売価格を百七十円程度に抑制するための緊急的な激変緩和措置を実施することとしております。また、重油、灯油については、従前、五円の定額引下げ補助をやっておりましたけれども、これに代えてガソリンと同額の補助を行う。また、航空機燃料については、従前の四円の定額引下げ補助に代えて、ガソリンの補助額の四割相当の補助を行うということにしております。 引き続き、先ほどから備えておけというお話でありましたけれども、まさにそのとおりで、中東情勢が経済に与える影響あるいは…
ありがとうございます。
それでは、ガソリン、石油、そして石油関連製品、また農業用の肥料等への補助金を求める声も上がっております。ここは基金残高、燃料油価格激変緩和基金を活用するということも聞こえておりますけれども、ガソリン、軽油、石油関係製品、そしてまた農業用肥料等への補助、対策についても改めて確認をさせてください。
97赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今般のイラン情勢を受けて、原油価格が一バレル百二十ドルに高騰する局面もあったことから、十一日水曜日の総理からの御指示を受けて、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施することといたしました。 本措置の支援の対象については、原油価格の高騰から国民生活と経済活動を守るという趣旨から、これまでの激変緩和措置と同様に、石油製品の中でも特に多くの国民や商業に活用されているガソリン、軽油、重油、灯油及び航空機燃料といった燃料油を対象としております。 その上で、政府としては、先ほど申し上げたとおり、原油価格等の動向や世界経済の動向、あるいはそ…