高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 61 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

各国の法的評価を今おっしゃいましたけれども、必ずしもそうではございません。フランスは当初、国際法の外、枠外で行われたものと言っておりますけれども、またドイツは、国際法上の評価は現時点ではほとんど効果を持たないとしておりますし、あとはカナダも、一見したところでは国際法と整合していないように見えるということを首相府の声明として出しております。また、オーストラリアは、法的評価を判断したり言及するのは米国や攻撃に直接関与した者たちであるというようなことで、あと、韓国、フィリピンなどもしておりません。

G7での首脳会談での空気、そしてまたそれぞれの国の状況でございますけれども、もう今は、国際法上の評価ですとか、それからどこかの国がアメリカを批判するというようなことではなく、とにかく早期の収束に向けてみんなで力を合わせていこう、そしてまた安全の確保、特に海路の安全の確保などについてみんなで力を合わせていこう、こういったものでございました。もちろん、トランプ大統領も電話で参加をされましたけれども、これに対して批判をされた国はありません。

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