2026年3月13日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 188 発言）
本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。
その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。
今とにかく、先般のＧ７の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事なのは事態の早期鎮静化だということで、連携していこうということになっております。
日米首脳会談で、イラン問題を始めとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれども、しっかり議論を深めてまいりたい、そこまでしか現段階で申し上げられることはございません。
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長妻昭(中道)
ということは、米国にこれから行かれると思いますけれども、その際に、米国のイラン攻撃について支持表明、支持の表明というのはされないということでよろしいんですか。
27高市早苗(自民)内閣総理大臣
日米首脳会談における個別の議論について予断するということは差し控えさせていただきます。 その上で、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。また、これまで、関係国とも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国とイランの間で協議が行われていたことは、イランの核問題解決のために極めて重要でありましたので、我が国としてこれを強く支持してまいりましたが、今般の事態に至ったものです。 我が国としては、攻撃の応酬が継続して地域全体の情勢が急速に悪化しているということは深く懸念しておりま…
28長妻昭(中道)
私も、イランの核開発というのは、これはあってはならないことだというふうに強く思いますが、支持表明というのは慎重にというか、そこら辺は控えていただくということがいいというふうに私は思います。 そして、総理は評価については一貫してこういうことをおっしゃっておられるんですね。詳細な事実関係を十分把握する立場にないというふうにおっしゃっているので、米国でトランプ大統領と会談したときに、そこら辺の事実確認、詳細な事実確認をトランプ大統領に率直にお伺いするということはされて、そして帰国後、恐らく来週、再来週の月曜日ぐらいに衆参の本会議で帰国の御報告をされると思うん…
29高市早苗(自民)内閣総理大臣
本会議での対応でございますかね。日米首脳会談後の対応について、予断を持ってお答えすることはいたしません。
その上で、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。また、従来から我が国としては、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してまいりました。これまで以上に、これまでもですけれども、関係国と連携しながらこのイランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議についても支持をしてまいりました。
今とにかく、先般のＧ７の首脳会談でもそうでございましたけれども、各国、とにかく今一番大事なのは事態の早期鎮静化だということで、連携していこうということになっております。
日米首脳会談で、イラン問題を始めとする中東情勢についても、我が国の立場、考え方もお伝えしますけれども、しっかり議論を深めてまいりたい、そこまでしか現段階で申し上げられることはございません。
30長妻昭(中道)
これは、何で私がこの国連憲章上の評価について日本国政府としてきちっと立場を明確にしてほしいと申し上げているかというと、例えば、アメリカからイランの戦争についてのお金の支援の要請がある可能性もあるし、あるいは、武器の提供の要請がある可能性もあるし、タンカーの防護、護衛の要請がある可能性もあるし、機雷の除去の可能性もある。いろいろな要請がある可能性はあると思うんですよね。そのときに、例えば、一番今の中でハードルが低いお金の支援の要請があった場合でも、でもですね、さっき茂木大臣が答弁されたように、違法な戦争をしている国にお金の支援というのはできないですよね。そ…
31高市早苗(自民)内閣総理大臣
今の御質問の点については、個々の状況に応じて国益の観点から総合的に判断すべきものですから、一般論としてお答えするということはとても困難でございます。
32長妻昭(中道)
ただ、日本の国是というか、ほかの国もそうだと思いますが、違法な戦争をしている国に、お金の支援であっても支援はしないというようなことだと思いますし、日本も一貫してそういう立場を取っているということなんですが、それはケース・バイ・ケースで、国連憲章上疑義がある戦争をしている国にも、時と場合によっては国益を考えてお金の支援をする可能性があるということですか。