階猛 (中道改革連合)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 71 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 293 発言）

前後のやりとり

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• 68高市早苗(自民)内閣総理大臣

  特例公債法につきましては、もう委員十分御承知のことですが、平成二十四年度に、秋頃までに法案が成立せず執行抑制に至り、国民生活に多大な影響が出かねない状況となった経緯から、当時の民主党、自民党、公明党、三党の合意に基づく議員修正によって、安定的な財政運営を確保する観点から、特例公債発行の授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に、複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。今回の改正法案においても、こうした枠組みを引き継いでおります。 さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、…

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• 69階猛(中道)

  日銀が国債の購入量を減らして、今、誰が買うのかということが問題になっております。そのためには、財政に対する信認を確保しなくてはいけない。

  最後のパネルですけれども、これは、足下の金融環境は諸外国と比べて異常に緩和的で、それが円安、物価高を助長している面があるということも指摘したいと思います。

  今日は日銀総裁に来ていただいて、今後の金融政策について、今の円安の状況をどう捉えるのかということもお聞きしたいと思いますが、最後に一言だけ答弁をお願いします。

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• 70植植田和男日本銀行総裁

  お答えいたします。

  為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。

  その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。

  こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。

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• （上の発言）

  71階猛(中道)

  時間が参りましたので、終わります。

  ありがとうございました。

• 72坂本哲志(自民)

  この際、泉健太君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。泉健太君。

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• 73泉健太(中道)

  中道の泉健太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ようやくと言うとあれですが、私も、前回の質問のときには総理と財務大臣がおられないときの質疑でしたので、こうして総理、財務大臣と質疑できることを大変うれしく思います。総理も連日激務で、またお手の具合もいろいろとあろうと思います。どうかお大事になさっていただければと思いますけれども。 まさに、昨年の十一月、総理はこうおっしゃっておられるんですね。衆議院の予算委員会で、自身もまさに関節リウマチの患者だということで、何とか薬剤で進行を止めている、高額療養費が患者の方々にとって大切なセーフティーネット…

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• 74高市早苗(自民)内閣総理大臣

  警察だけでなくて、防衛、消防の分野でもドローンの活用は進んでおります。特に防衛省では、多層的沿岸防衛体制、ＳＨＩＥＬＤの早期構築を始めとして、大量に調達する計画を有しております。ですから、こうした計画の推進に当たって、やはり自律性確保の観点からも、国産のドローンが採用されることが望ましいと考えております。

  そういった意味で、二〇二五年に、無人航空機を経済安保推進法に基づく特定重要物資に指定して研究開発、設備投資を支援するということで、国内サプライチェーンの強靱化に取り組んでおります。

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