片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月12日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 293 発言)

基金の財源が税収、税外収入、公債金など歳入全体によって賄われておりますので、基金事業の財源全てが国債というわけではないので、その調達金利のコストの単純積算ではないんですけれども、基金があるのは、各年度の所要額の見込み難い事業であって、安定的かつ効率的な実施の観点から一定の金額が保有される必要があるというものなので、ある程度アドホックに換金してやっていけるということがないと、そもそも基金にする意味があってはいけないということになりますので、これまでも、そういう基金があったらすぐに国庫返納をということで、令和六年度の年度残高が五千億円以上の基金について見ていただいたわけですが、既に幾つかのものについては、執行状況から残高を返していただいたりということもやってまいりました。

当然、今回の補助金や、まさに日本版DOGEですね、租税特別措置の見直しにおきましては、補助金が財源になっている基金も多いですから、これを初めからしっかりと、きちっと見直しの対象にしております。

三万六千件の国民からの御意見もいただいておりまして、その中には基金のものも当然ありまして、今まとめていることですので、今年の予算要求にしっかりとこれを生かすということでやっていくという意味では、そこの部分の時間的な目標は見えますが、幾らになるということまでは現時点では積算はできないですが、基金についてはしっかりと、国民の目線、そして与党、野党からもいただいた御意見も踏まえて見直しを行ってまいります。

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